近年、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）と呼ばれる組織が社会問題となっています。特に、風俗業界に関わる違法スカウト活動が注目を集めています。この記事では、国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」の実態に焦点を当て、組織の概要から最新の逮捕事件までを詳しく解説します。信頼できる情報源に基づき、事実を整理してお伝えします。
この記事のまとめ
- スカウトグループ「ナチュラル」は、2009年頃に東京・歌舞伎町を拠点に始まった国内最大級の違法スカウト組織で、メンバー約1500人が全国の繁華街で活動しています。
- 組織は企業のような構造を持ち、独自アプリで管理し、警察対策を徹底しながら年間約44.5億円の収益を得ていました。
- 暴力団との関係が深く、みかじめ料の支払いが容疑となり、2026年1月26日に会長の小畑寛昭容疑者が奄美大島で逮捕されました。
- 組織内では厳しい規律が敷かれ、警察を「ウイルス」と呼んで警戒していました。
- 過去に警視庁の警部補が情報漏洩で逮捕されるなど、警察とのつながりが疑われる事例もあります。
- 逮捕を機に、組織の全容解明が進む見込みです。
スカウトグループ「ナチュラル」とは？
スカウトグループ「ナチュラル」は、女性を風俗店に違法に紹介する国内最大級の組織として知られています。警視庁によると、組織の活動は2009年に東京・歌舞伎町を拠点に始まりました。当初は小規模だったものが、急速に拡大し、全国の繁華街で少なくとも約1500人のメンバーが活動するまでに成長しました。 この規模は、警察当局が「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と分類する典型例で、従来の暴力団とは異なり、柔軟で秘匿性の高い運営が特徴です。
組織の主な活動は、路上やSNSを活用した女性のスカウトです。スカウトした女性を風俗店に斡旋し、店側から「スカウトバック」と呼ばれる紹介料を受け取る仕組みです。2022年の1年間だけで、約44.5億円以上の収益を得ていたと推定されています。 この巨額の資金は、組織の拡大を支え、暴力団へのみかじめ料支払いにも回されていたとみられます。警視庁は、こうした活動が多くの被害女性を生み出してきたと指摘しています。
ナチュラルの存在が広く知られるきっかけとなったのは、2020年6月に歌舞伎町で起きた乱闘事件です。この事件では、ナチュラルのメンバーと指定暴力団住吉会系組員らが関与し、警察の警戒を強めました。以降、警視庁は組織の全容解明に約5年をかけて捜査を進めてきました。 捜査関係者によると、ナチュラルは「プレーヤー」と呼ばれるスカウトマンに細かな指示を与え、面接の調整まで行っていたそうです。この徹底した管理が、組織の強みとなっていました。
組織の構造と運営方法
ナチュラルは、まるで企業のような階層構造で運営されていました。トップは小畑寛昭容疑者で、組織内では「会長」と呼ばれていました。 その下に、複数の専門部署が設けられていた点が注目されます。例えば、「ウイルス対策課」は警察の摘発を防ぐためのもので、メンバーに捜査時の対応方法を指導していました。警察を「ウイルス」と呼んで警戒する姿勢が、組織の狡猾さを示しています。
また、「契約課」は風俗店との取引を担当し、「アプリ課」は独自開発のアプリを管理していました。このアプリは、組織内のコミュニケーションや業務管理に使われ、秘匿性を高めていました。捜査当局がアプリの解析に苦労したのも、このアプリの存在が原因です。 メンバーは規約を厳守するよう義務付けられ、違反者には罰金や制裁が科せられました。一方、優秀なスカウトマンには「ダイヤモンド」「プラチナ」などのランクを与え、競争を促す仕組みも取り入れていました。このようなインセンティブ制度が、組織の急成長を後押ししたと考えられます。
組織の拡大は、全国規模に及びました。東京だけでなく、大阪や九州などの繁華街にもメンバーを配置し、女性の斡旋を体系的に行っていました。こうした運営方法は、従来の犯罪組織とは異なり、ビジネスライクな側面が強いです。捜査関係者は、「徹底した警察対策と厳しい規律が、組織を維持してきた」と分析しています。
違法活動の実態
ナチュラルの主な違法活動は、女性の風俗店への斡旋です。職業安定法に違反する形で、路上やSNSで女性を勧誘し、風俗店に紹介していました。店側からは売上に応じた紹介料を得ており、年間収益が44.5億円に上るほど大規模でした。 これにより、多くの女性が被害に遭ったとされています。
さらに、暴力団とのつながりが問題視されています。指定暴力団山口組系や住吉会系と関係を持ち、スカウト活動を容認してもらう代わりにみかじめ料を支払っていました。例えば、2023年7月には渋谷区宇田川町で、山口組系幹部に60万円を渡した疑いが持たれています。 こうした資金が暴力団の活動源になっていた可能性があり、警視庁はこれを資金源遮断の観点から追及しています。
組織内では、監禁事件なども発生していました。過去に幹部やメンバーが摘発された事例があり、違法スカウトだけでなく、内部の暴力行為も問題となっています。 FRIDAYの記事では、ナチュラルのメンバーがインタビューに応じ、「警察に内通者がまだまだいます」と証言しています。この発言は、組織の警察対策の深さを示すものです。 実際、2025年11月には警視庁の警部補が情報漏洩で逮捕されており、組織の影響力が及んでいたことがうかがえます。
2026年会長逮捕の経緯
2026年1月26日、ナチュラルの会長である小畑寛昭容疑者が、東京都暴力団排除条例違反の疑いで逮捕されました。逮捕場所は鹿児島県奄美大島で、東京から約1000キロ離れた離島でした。 容疑者は、髪を伸ばし、ひげを生やし、黒縁の眼鏡をかけて変装していたとみられます。
逮捕のきっかけは、警視庁による公開手配です。2025年1月に逮捕状を取得したものの、行方が分からなくなり、11月に指名手配。2026年1月21日に公開手配に切り替え、ポスター1万枚を配布して情報提供を呼びかけました。 公開手配からわずか2日後の23日、匿名の情報提供があり、「奄美大島に似た人物がいる」との連絡が入りました。捜査員約10人が現地に派遣され、26日夜に身柄を確保しました。
容疑者は逮捕時、「この件については今は何も話しません」と供述しています。 潜伏中は関西や九州のホテルを転々としていた可能性があり、警視庁は逃亡経路の解明を進めています。 この逮捕は、警視庁が組織を挙げて捜査してきた成果であり、ナチュラルの全容解明に向けた大きな一歩です。
警察との関係と情報漏洩
ナチュラルは、警察対策を徹底していました。独自アプリで情報を管理し、摘発時の対応を教育するなど、捜査を妨害する工夫が多かったです。しかし、逆に警察内部とのつながりが疑われる事例もあります。2025年11月、警視庁暴力団対策課の警部補が、ナチュラルに捜査情報を漏らしたとして逮捕されました。 この警部補は、暴力団捜査の経験が長く、組員の紹介でナチュラルの幹部と接触したそうです。
FRIDAYのインタビュー記事では、ナチュラルのメンバーが「警察に内通者がまだまだいます」と証言しています。 この発言は、組織の規模が大きくなったことで、警察官を取り込む戦略を取っていたことを示唆します。暴力団の仲介が主なルートで、情報漏洩が捜査の難航を招いていました。 警視庁はこうした問題を踏まえ、内部のチェックを強化していますが、ナチュラルのような組織の脅威は依然として大きいです。
さいごに
スカウトグループ「ナチュラル」の実態は、違法スカウトの深刻さを象徴しています。企業並みの運営と暴力団との結びつきが、多くの被害を生み出してきました。小畑寛昭容疑者の逮捕は、捜査の進展を示すものですが、組織の残党や類似グループの存在を考えると、引き続き警戒が必要です。社会全体でこうした犯罪を防ぐ取り組みが重要です。
