近年、Z世代向けSNSマーケティング分野で活躍していた若手起業家が、公職選挙法違反の疑いで逮捕されたニュースが大きな注目を集めています。それが菅原京香氏です。25歳という若さでSNSマーケティング会社「BuzzSell」を経営し、衆院選の陣営でSNS運用を担当していた菅原京香氏が、なぜ逮捕に至ったのか。経歴やプロフィール、事件の詳細を、報道された事実に基づいてわかりやすく解説します。
この記事のまとめ
- 菅原京香氏は慶應義塾大学理工学部管理工学科を2023年3月に卒業後、ユニリーバ・ジャパンでマーケティング職を経験し、2024年6月にBuzzSell株式会社を設立した25歳の起業家です。
- BuzzSellはZ世代を中心とした若年層向けSNSマーケティングを専門とし、インフルエンサーマーケティングやイベント企画などを手がけています。
- 菅原京香氏は2026年2月8日投開票の衆院選で国民民主党・入江伸子さん陣営のSNS運用を担当し、運動員集めも担いました。
- 逮捕容疑は公職選挙法違反（買収）で、大学生ら10人以上に総額45万円以上、日当1万円の報酬を支払った疑いです（うち女子大学生5人に27万円）。
- 資金は陣営の会計担当・佐藤芳子さんからBuzzSellの口座に振り込まれ、菅原京香氏の会社から運動員の口座へ支払われました。
- 菅原京香氏は運動員に「このことは誰にも言わないで」と伝えていたとされ、警視庁は違法性の認識があったとみています。
菅原京香の経歴
菅原京香氏は2000年9月11日生まれで、大阪府出身です。高校時代に化学の勉強に没頭し、模試で満点を取るほどの成績向上を経験したといいます。2019年に慶應義塾大学薬学部に入学しましたが、実験中心の研究よりも人と関わる仕事が向いていると感じ、2020年に第二次編入試験で理工学部管理工学科へ編入しました。管理工学科ではデータ分析や経営工学を学び、2023年3月に卒業しています。
卒業後は外資系大手消費財メーカーのユニリーバ・ジャパンに入社し、マーケティング職として「NEXXUS」や「Dove」などのヘアケアブランドのブランド戦略立案・実行に携わりました。在学中にはカナダ、イギリス、フィリピン、マレーシアへ計5回の留学を経験し、国際的な視野を広げました。また、数百人規模のインフルエンサーコミュニティを運営するなど、SNSを活用した実践的な活動も行っていました。慶應義塾大学理工学部在籍時にはミス慶應理工コンテスト2020に出場した経験もあります。
2024年1月頃に独立を決意し、同年6月にBuzzSell株式会社を設立しました。設立後はZ世代マーケティングの専門家として、Japan Youth Summit 2025への登壇や各種イベントの協賛・運営支援、デジタルマーケティング研究機構への入会など、積極的に活動を展開しています。短期間で業界団体への参画や大型イベントへの関与を実現し、若手起業家として注目を集めていました。
菅原京香のプロフィール
- 氏名：菅原京香（すがはら きょうか）
- 年齢：25歳（2026年2月時点）
- 出身地：大阪府
- 生年月日：2000年9月11日
- 身長：161.8cm
- 血液型：O型
- 最終学歴：慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業
- 現職：BuzzSell株式会社代表取締役
SNSマーケティング会社「BuzzSell」とは
BuzzSell株式会社は2024年6月に設立されたZ世代向けデジタルマーケティングエージェンシーです。本社は東京都渋谷区神宮前6丁目23番4号 桑野ビル2階にあります。ミッションは「戦略的なバズ、確かな成果」で、若年層の価値観に寄り添ったマーケティング施策を得意としています。
主な事業内容は以下の通りです。インフルエンサーマーケティング、イベントマーケティング、サークル・学生団体協賛企画、ユーザーリサーチ・インタビュー調査、SNS運用支援、ライブコマース支援、中国仕入れ支援・視察ツアーなどです。特にSnapchat Japanのパートナー企業としてイベント運営支援を行ったり、ハンドボールリーグのプロモーションを担当したりと、実績を積み重ねています。菅原京香氏が代表を務め、インターン生を含めた若いチームでクライアントのブランド価値向上を支援しています。
公職選挙法違反で逮捕された理由
事件の概要
2026年2月20日、警視庁捜査2課は菅原京香氏を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕しました。共犯として逮捕されたのは、国民民主党から東京7区（渋谷区・港区）に出馬し落選した入江伸子さん（63）と、陣営の会計事務を担当した佐藤芳子さん（63）の2人です。
容疑の内容は、2026年2月8日投開票の衆院選で、ビラ配りなどの選挙運動をした大学生ら10人以上に対し、法定外の報酬を支払ったというものです。具体的に、菅原京香氏が関与した部分では、10～20代の女子大学生5人に対して現金計27万円を支払った疑いがかけられています。全体では総額45万円以上の支払いが確認されています。
事件の経緯と支払いの流れ
入江伸子さんは1月、以前から知人だった菅原京香氏に選挙のための運動員集めを依頼しました。菅原京香氏は自社BuzzSellのインターン生や同窓生を中心に募集し、電話や通信アプリを使って連絡を取りました。報酬は日当1万円で、菅原京香氏の会社口座から運動員の個人口座へ振り込まれていました。
資金の原資は、入江伸子さん陣営の会計担当だった佐藤芳子さんからBuzzSellの口座に振り込まれていました。菅原京香氏は陣営のSNS運用も担当しており、運動員集めと支払いを一手に引き受けた形です。支払いは1月下旬から2月上旬にかけて行われました。
なぜ逮捕されたのか
公職選挙法では、選挙運動（特定候補の当選を目指す活動）に対して、届け出た運動員以外に金銭を支払うことを禁じています。届け出た運動員であっても上限額を超える支払いは違法です。今回のケースでは、ビラ配りなどの明確な選挙運動に対し、日当1万円という報酬が支払われたため買収に該当すると判断されました。
菅原京香氏はビジネス感覚で「働いた分の対価を支払うのは当然」と考えていた可能性がありますが、法的に選挙運動は無償が原則です。また、運動員に対して「このことは誰にも言わないで」「日当を支払っていることは他の人に言わないで」と口止めしていた点が、違法性を認識していた証拠とされています。警視庁はこれにより、共謀して違法行為を行ったとみています。
背景には、衆院選の異例の短期決戦がありました。党の公認が公示のわずか4日前という急なスケジュールで、人手が不足していたため外部に頼ったとみられます。入江伸子さんは元東京都議2期で選挙経験がありましたが、焦りが法の範囲を超える結果となったようです。菅原京香氏の会社がインターン生を多く抱えていたことも、迅速な人集めを可能にした要因です。
いずれの容疑者も認否は明らかにされていません。運動員らについても被買収の疑いで任意捜査が進められています。
さいごに
菅原京香氏の逮捕は、Z世代の若手起業家が選挙という特殊な場でビジネス慣行を適用した結果として注目を集めています。公職選挙法は選挙の公正を保つための重要なルールです。この事件を通じて、SNSを活用した現代の選挙活動と法規制の関係を考える機会になれば幸いです。今後の捜査や裁判の行方が気になるところですが、読者の皆様も選挙やマーケティングの現場で法令遵守を心がけていただければと思います。ご覧いただきありがとうございました。
