いわき信用組合の不正融資、融資先はどこ？巧妙な手口の詳細は一体どのようなものだったのか？

いわき信用組合の不正融資問題は、福島県いわき市を拠点とする金融機関で長期間にわたり行われた異例の不祥事です。

2004年から約20年間、総額247億円を超える不正融資が実行され、地域住民や顧客の信頼を大きく揺るがしました。

このブログ記事では、融資先の詳細や巧妙な手口、背景や影響について、第三者委員会の報告書や報道をもとに解説します。

この記事のまとめ

融資先はどこ？いわき市内の大口取引先と関連者

いわき信用組合の不正融資の主な融資先は、いわき市内の大口取引先企業です。

読売新聞によると、2008年7月頃から2011年頃にかけて、旧経営陣は業績が悪化した特定の1社に対し、資金繰り支援を目的に不正な融資を行っていました。

この企業は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で一時営業停止に追い込まれ、賠償金や保証金で業績が回復した後も不正が継続したとされています。

また、福島民友新聞社は、別の大口融資先も業績不振だったと報じており、旧経営陣が両社の破綻による信用組合自体の経営危機を恐れ、不正に手を染めた可能性を指摘しています。

融資は、この企業やその役員、家族、親族らの個人口座を介して迂回させられ、隠蔽されていたようです。

不正の手口は極めて巧妙で、大きく2つの方法が確認されています。第三者委員会の調査報告書によると、2004年3月から、実態のないペーパーカンパニー3社を通じた迂回融資が開始されました。

さらに、2007年3月頃からは、預金者の名義を無断で使用し、印鑑や書類を偽造して口座を開設、そこに架空融資を行う手口に移行したそうです。

朝日新聞の取材では、元職員の男性が「本店幹部から預金者に無断で行う融資の指示を受けた」と証言し、支店長が退席した後に指示が出されたと明かしています。

2011年の東日本大震災後、融資先の経営が困難になると、架空口座から返済があったように見せかける工作も行われました。

第三者委員会は、不正融資の件数を1293件、金額を247億7118万円と認定し、迂回融資が18億1950万円、無断借名融資が229億5228万円だったと報告しています。

なぜこのような不正が20年も続いたのでしょうか。

第三者委員会の報告書は、江尻次郎さんが理事長や会長として20年間組織を率いた期間、権限が集中し、経営を監視する機能が働かなかった点を指摘しています。

「常軌を逸した上意下達の組織風土」が形成され、コンプライアンス意識が欠如していたそうです。

NHKの報道によれば、多数の職員が関与し、組織的に不正が繰り返され、2009年や2014年の職員による横領事件も隠蔽されたと公表されています。

この問題は、2024年10月にX上で元職員を名乗る人物の投稿をきっかけに発覚し、全国信用協同組合連合会からの通報で調査が進みました。

顧客や地域社会への波及は深刻です。NHKの取材に対し、いわき市内の支店利用者の50代男性は「会社の給料の振り込みがいわき信用組合なので使わざるを得ないが、お金を預ける身としては心配です」と不安を語っています。

60代の会社経営者さんは「15年ほど取引があり助けてもらったこともある。

だからこそ、うみを出し切ってちゃんとやってほしい」と訴えました。一般社団法人日本公認不正検査士協会は、顧客が預金を引き出す動きに出る可能性や、地域経済全体で金融機関への不信感が広がり、資金調達が困難になるリスクを指摘しています。

東北財務局は2025年5月29日、経営管理や法令順守態勢に重大な問題があるとして、業務改善命令を出しました。

いわき信用組合は、第三者委員会の調査結果を受け、本多洋八理事長さんが謝罪し、信頼回復に全力を挙げると表明しています。

東北財務局の業務改善命令では、経営管理や法令順守態勢の強化、経営責任の明確化が求められています。

日本公認不正検査士協会は、徹底的な調査で不正の全容と責任者を明らかにし、組織の健全性を取り戻す必要があると強調しています。

調査結果は2025年5月30日に公表され、関係者の刑事告訴なども検討されているそうです。

いわき信用組合の不正融資問題は、融資先である大口企業への支援が発端となり、巧妙な手口で長期間隠蔽された重大な不祥事です。

顧客の名義を無断で使った口座偽造や迂回融資は、金融機関の信頼を根底から揺るがす行為であり、地域社会への影響も見過ごせません。

本多洋八理事長さんを始めとする現経営陣には、第三者委員会の調査結果をもとに透明性のある対応と再発防止策を講じ、失われた信頼を取り戻す努力が求められています。

地域住民や利用者の皆さんにとって安心できる金融機関となるよう、一日も早い改革を期待します。