参政党が2025年参院選で注目を集める中、英国のフィナンシャル・タイムズ紙やBBCが同党を「極右」と形容し、「外国人嫌悪」や「排外主義」のレッテルを貼りました。
このような海外メディアの評価は、参政党の「日本人ファースト」を掲げる政策やその背景にあるイデオロギーに対する強い批判を反映しています。
一方で、国内では賛否が分かれ、支持拡大の背景に何があるのか、議論が過熱しています。
この記事では、英紙が参政党を「極右」と呼ぶ理由と、その政策が日本社会に及ぼす影響を批判的に検証します。
この記事のまとめ
- 英紙は参政党の「日本人ファースト」を排外主義や外国人嫌悪と結びつけ、「極右」と評価。
- 参政党の政策は外国人労働者や社会保障の制限を強調し、差別を助長するリスクがある。
- 支持拡大の背景には、経済不安や保守層の不満があるが、誤情報に基づく主張が問題。
- 排外主義的な政策は社会の分断を深め、外国人コミュニティに不安を与える。
- 日本社会の多様性や国際的評価を損なう恐れがあり、慎重な議論が必要。
英紙が参政党を「極右」と呼ぶ理由
フィナンシャル・タイムズ紙は、参政党を「極右」と形容し、「以前は泡沫勢力と見られていたが、潜在的に大きな影響力を得た」と報じました。
BBCも「小規模で右派的」とし、「排外主義的な言説が支持を広げた」と指摘しています。
この評価の背景には、参政党の「日本人ファースト」を中心とした政策や、外国人に対する強硬な姿勢が、欧米の極右政党と共通する特徴を持つと見られている点があります。
参政党の神谷宗幣さんは、日本外国特派員協会での会見で「外国人労働者は期間限定で受け入れるべき」「逃走して犯罪に手を染めるケースが増えている」と発言しました。
これに対し、外国人支援団体の師岡康子さんは、「外国人というだけでファーストではないというメッセージが排外主義につながる」と批判しています。
英紙の報道は、こうした発言や政策が、トランプ米政権の「アメリカファースト」や欧州の極右政党（例：ドイツのAfD、フランスの国民連合）と類似していると捉えているのです。
さらに、参政党の過去の書籍で「ユダヤ系資本」を「あの勢力」と表現し、「日本の支配下にある」と主張したことも、陰謀論的な要素として問題視されています。
神谷さんはこれを「選挙時のバタバタで作った本」と釈明しましたが、海外メディアはこうした発言が極右思想の特徴である民族主義や排外主義に通じると見ています。
「日本人ファースト」の危険性と排外主義の懸念
参政党の「日本人ファースト」は、外国人労働者の受け入れ制限や社会保障の停止を訴えるスローガンです。
神谷さんは「外国人追い出しではない。ルールを守れと言っているだけ」と主張しますが、この言葉は外国人コミュニティに深刻な不安を与えています。
在日コリアン3世の郭辰雄さんは、「『日本人ファースト』は外国人をセカンド、サードと序列化し、差別を正当化する」と述べ、過去のヘイトスピーチを想起させると批判しています。
大阪公立大学の明戸隆浩さんは、「排外主義は『外国人は出て行け』という極端な主張だけでなく、制度から外国人を締め出す形でも進行する」と指摘します。
参政党の公約には、外国人への生活保護停止や医療保険の制限が含まれ、「国益につながる人物のみに適用」としています。
しかし、外国人世帯の生活保護受給率は全体の3％程度で、厳格な資格審査が存在するなど、「外国人優遇」の主張は事実と異なります。
こうした誤情報に基づく政策は、差別を助長し、社会の分断を深めるリスクがあります。
支持拡大の背景とその問題点
参政党の支持は、2022年参院選での176万票から2024年衆院選での187万票へと拡大し、2025年参院選でも6～7％の支持率を記録しています。
背景には、米価高騰や実質賃金の低迷など経済的不安や、自民党への不信感があります。
評論家の真鍋厚さんは、「参政党の反グローバリズムや『国際金融資本』への敵対意識が、不確実な時代における日本人の不安を捉えている」と分析します。
しかし、この支持の裏には、外国人への誤ったイメージやデマが影響しています。
例えば、「外国人が治安を悪化させている」という主張は、具体的なデータで裏付けられていません。
在日外国人を支援するNPOの代表は、「外国人への不安が正確な情報に基づいていない」と指摘し、参政党の街頭演説が誤解を助長していると懸念します。
こうした不安を煽る手法は、ナチスの「ゲルマン人ファースト」に似たポピュリズムとして批判されており、歴史的な教訓を無視する危険性があります。
日本社会への影響と国際的評価への懸念
参政党の政策が広がれば、日本社会の多様性が損なわれる恐れがあります。
人口減少社会で外国人労働者は不可欠ですが、参政党の制限的な政策は労働力不足を悪化させ、経済に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、在日外国人の不安を高め、ヘイトスピーチや差別行為の増加を招くリスクも指摘されています。
国際的には、英紙の「極右」評価が日本のイメージに影響を与える可能性があります。
日本の厳しい移民政策や孤立主義的文化が、外国人嫌悪の土壌と見なされ、観光や国際交流にも悪影響を及ぼすかもしれません。
弁護士の神原元さんは、「外国人の排除はやがて日本人への迫害につながる」と警告し、歴史的な例として関東大震災時の朝鮮人虐殺を挙げています。
さいごに
参政党の「日本人ファースト」は、経済的・社会的不安を背景に支持を集めていますが、その排外主義的な主張は誤情報や偏見に基づく危険なものです。
英紙が「極右」と呼ぶのは、こうした政策が欧米の極右勢力と共通する特徴を持つためです。
日本社会の分断を深め、国際的評価を下げるリスクを孕む参政党の動向は、慎重な監視と批判的議論が必要です。
事実に基づく対話を通じて、差別や分断を防ぎ、多様な社会を目指すべきでしょう。
