2025年12月18日、首相官邸の幹部が報道陣に対し、個人の見解として「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことが明らかになりました。
この幹部は高市早苗首相に安全保障政策について意見具申する立場にあり、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を背景に、米国の核抑止力の信頼性に疑問を呈しています。
一方で、政権内で核保有に関する議論は行われていないと説明されており、非核三原則の見直しや核武装の実現性についても慎重な見方が示されています。
この発言は、高市早苗政権の安全保障政策の方向性をめぐる議論を呼び起こすものとして注目されています。
この記事のまとめ
- 首相官邸幹部が2025年12月18日、個人の見解として「日本は核兵器保有すべき」と発言。
- 理由は中国の核戦力増強、ロシアの核脅し、北朝鮮の核開発、米国の核抑止力信頼性の問題。
- 発言者は高市早苗首相に安保政策で意見具申する立場。
- 政権内で核保有の議論はなく、NPT体制との整合性や実現の難しさを指摘。
- 高市早苗首相は過去に非核三原則の「持ち込ませず」見直しを主張した経歴あり。
- 安保関連3文書の改定で非核三原則の文言堅持を明言避ける場面も。
官邸幹部の発言内容と衝撃
首相官邸の幹部は、報道陣からの取材に対し、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを強調しました。中国の核戦力増強、ロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発が進む中、米国の核抑止力（拡大抑止）の信頼性に問題があると指摘しています。その上で、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを個人の見解として示しました。この幹部は、高市早苗首相に対して安全保障政策に関する意見具申を行う重要な立場にあります。
朝日新聞の報道によると、この発言は非公式な取材の中で出たもので、産経ニュースでも同様に「私は核を持つべきだと思っている」との表現が伝えられています。発言者は、日本独自の核兵器保有について議論する必要性を認識している一方で、現実的には核不拡散条約（NPT）体制との兼ね合いが課題になると指摘しています。
この発言が衝撃的なのは、唯一の被爆国である日本が長年堅持してきた非核政策に直結する内容だからです。戦後、日本は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則を国是としてきましたが、このような高位の官邸関係者から核保有の必要性を公に近い形で示唆されたことは、国内外に波紋を広げています。
高市早苗政権と非核三原則の見直し可能性
高市早苗首相は、就任前から非核三原則、特に「持ち込ませず」の部分について見直しの議論を主張してきました。2022年の発言では、ウクライナ情勢を背景に「有事のときに『持ち込ませず』については党内で議論したい」と述べています。また、2024年の総裁選出馬表明時にも、米国の拡大抑止のもとで「持ち込ませず」について議論が必要だと指摘しました。
2025年の政権発足後、安保関連3文書の改定を来年中を目指して前倒しで進める中、非核三原則の文言引き継ぎについて国会で問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けています。複数の報道では、高市政権内で非核三原則の見直しを検討する動きがあり、特に「持ち込ませず」が米国の核抑止力の実効性を低下させる可能性が理由として挙げられています。
産経ニュースによると、政権幹部は非核三原則の見直しを高市首相の持論として位置づけ、与党での議論を促す意向を示しています。一方、毎日新聞などでは、被爆者団体から強い懸念が表明されており、非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への参加を求める声が高まっています。
政権内での議論の真相と実現の難しさ
官邸幹部は明確に「政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではない」と説明しています。また、核保有を目指す時期についても言及を避け、NPT体制からの脱退や国際的な制裁のリスク、非核三原則見直しの政治的体力の必要性を指摘しています。
共同通信や47NEWSの報道でも、この発言はオフレコ前提の非公式取材で出たものとされ、即時の政策転換を示すものではないとされています。実現すれば戦後安保政策の大転換となりますが、現時点では個人の見解に留まり、政権としての公式立場ではない点が強調されています。
高市首相自身も、過去の編著書で非核三原則の文言が「邪魔になる」との考えを述べつつ、安保3文書への反映は見送られた経緯があります。政権内では、核シェアリング（核共有）の議論すらハードルが高いとの認識が示されています。
日本を取り巻く安全保障環境の厳しさ
発言の背景には、東アジアの核脅威の増大があります。中国は核戦力を急速に強化し、ロシアはウクライナ侵攻で核使用を匂わせ、北朝鮮はミサイル開発を続けています。これに対し、日米同盟の核抑止力が十分に機能するかの疑問が、専門家や政界で指摘されています。
一方で、日本が核保有に踏み切れば、NPT違反による国際孤立や経済制裁のリスクが伴います。被爆国としての道義的責任も重く、国内世論の分断を招く可能性が高いです。
さいごに
官邸幹部の発言は、高市早苗政権下での安全保障政策の深層を映し出しています。
核保有の必要性を個人の見解として示したものの、政権内での正式議論はなく、非核三原則の見直しも慎重に扱われています。日本は被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場を維持しつつ、厳しい現実に対応するバランスが求められます。
この発言が今後の政策議論にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。平和と抑止の間で、日本はどのような道を選ぶのでしょうか。
