選挙ステーション2025で大越健介氏が神谷代表に突っ込んだ質問とは？参政党の主張とその背景を紐解く！

2025年7月20日、テレビ朝日の「選挙ステーション2025」で放送された参議院選挙の特番で、キャスターの大越健介さんが参政党の神谷宗幣代表に鋭い質問を投げかけ、注目を集めました。

参政党の「日本人ファースト」を掲げる政策や物議を醸す発言に対し、大越さんがどのような視点で切り込んだのか、その背景とともに紐解きます。

この記事では、大越さんの質問と参政党の主張、そしてその問題点を、インタビューや公式情報に基づいて批判的に考察します。

この記事のまとめ

2025年7月20日の「選挙ステーション2025」では、大越健介さんが参政党の神谷宗幣代表に対し、参政党の政策や過去の発言について鋭い質問を投げかけました。

特に注目されたのは、神谷さんの「日本人ファースト」というスローガンや、過去の物議を醸す発言に対する追及です。

Xの投稿によると、大越さんは「歯切れのよすぎる発言に対して拍手喝采が起こる、ポピュリズム政党とか、そういう所が勢いを増す結果として国が不安定になるというのはこれまでも例がある。それを危惧している」と述べ、参政党の扇動的な手法に懸念を示しました。

また、神谷さんが2025年7月3日の街頭演説で発言した「高齢の女性は子どもを産めない」という発言についても、大越さんが厳しく追及。

「いつも温厚で中立めの大越健介アナにめずらしく強めに否定されてた」との視聴者の声もあり、神谷さんの「私は男尊女卑の意味で言ってない」「理解が歪んでる」との反論に対し、撤回や謝罪がない姿勢に批判が集まりました。

大越さんの質問は、参政党の主張が感情的な支持を集める一方で、論理的な裏付けや社会への影響を十分に考慮しているのかを問うものでした。

参政党は2020年に結党され、「日本人ファースト」を掲げ、減税、外国人労働者の流入規制、食料自給率の向上などを公約にしています。

神谷宗幣さんは、2025年参院選で「国民負担率を35％に下げる」と訴え、積極財政や子育て支援を強調しました。

しかし、これらの政策には具体性が欠け、実現可能性について疑問が呈されています。

たとえば、朝日新聞の報道では、参政党の街頭演説で外国人に対する根拠のない批判が繰り返され、具体的なデータが示されないまま感情的な支持を集めていると指摘されています。

さらに、参政党は過去に「コロナ禍のマスク着用を煽る勢力」や「ユダヤ系の国際金融資本」といった陰謀論的な主張を展開し、2022年の参院選後に一部を撤回したものの、党の信頼性に傷がついています。

大越さんの質問は、こうした主張の曖昧さや、社会を分断する可能性を明確に指摘するもので、視聴者からも「真っ当な質問」と評価されました。

神谷宗幣さんの発言は、しばしば物議を醸しています。

2025年7月3日の演説での「高齢の女性は子どもを産めない」発言は、男女共同参画を軽視する印象を与え、朝日新聞でも「差別と受け取られかねない」と報じられました。

この発言はYouTubeの公式動画で視聴不可となっており、参政党は「機材トラブル」と説明していますが、意図的な編集との疑いも浮上しています。

Xの投稿では、神谷さんが大越さんの追及に対し「理解が歪んでいる」と反論したものの、明確な釈明を避けたことが批判されています。

また、神谷さんは過去にコロナ関連の陰謀論やワクチン反対を主張し、党内で混乱を引き起こした幹部の離党も発生。

2023年には「小麦粉は戦前の日本にはなかった」との誤った発言も問題視されました。

こうした発言は、参政党がデータや事実に基づかない感情的なアピールに頼っているとの印象を強め、大越さんの質問がその点を浮き彫りにしました。

参政党は2025年参院選で当初目標の6議席を上回り、14議席を獲得する躍進を見せました。

支持の背景には、自民党への不信感や農業関係者の支持があるとされ、福井県では農家からの熱い支持が報じられています。

しかし、読売新聞は「最近の党勢の伸びは正直怖い」と神谷さん自身が認めるほど、急速な拡大に党の統制が追いついていないと指摘します。

大越さんの質問は、参政党のポピュリズム的な手法が社会の分断や不安定化を招く可能性を強調するものでした。

Xの投稿でも「大越さんが神谷代表に対する質問に、参政党が国政に参入しても実践力はない」との意見が寄せられ、政策の具体性や実行力の欠如が浮き彫りにされました。

参政党の支持拡大は、感情的なスローガンに頼る部分が多く、長期的な国家運営への適性が問われています。

大越健介さんの「選挙ステーション2025」での質問は、参政党の神谷宗幣代表の主張や発言の問題点を鋭く突き、視聴者にその危うさを考える機会を提供しました。

参政党の「日本人ファースト」をはじめとする政策は、一部の支持を集める一方で、具体性や論理性を欠き、分断を助長するリスクが伴います。

大越さんの冷静かつ中立な追及は、選挙報道の役割を果たし、参政党の主張の背景にある課題を浮き彫りにしました。

今後、参政党がどのように信頼を構築し、政策の具体化を図るのか、引き続き注視する必要があります。