英語能力試験「TOEIC」で相次ぐ不正受験のニュースが注目を集めています。
中国籍の受験者による替え玉受験やカンニングが組織的に行われているとされ、背景には中国の厳しい学歴社会の影響が指摘されています。
この記事では、なぜこうした不正が日本で起きているのか、その真相と背景について詳しく解説します。
この記事のまとめ
- TOEICの不正受験は、中国籍の受験者による替え玉受験やカンニングが組織的に行われている。
- 中国の学歴社会のプレッシャーが不正の背景にあり、高得点が就職や進学に有利とされる。
- 日本での試験会場が不正の標的となりやすいのは、本人確認や監視の甘さが原因とされる。
- 不正には小型イヤホンやスマートグラスなどのハイテク機器が使用されている。
- 試験運営団体は不正発覚を受けて本人確認の厳格化やスコア無効化などの対策を進めている。
なぜTOEIC不正受験が起こるのか？
TOEICでの不正受験が注目される背景には、中国の学歴社会が大きく影響しています。
中国では、高学歴や高資格が就職や社会的な地位に直結し、特にTOEICの高スコアは大学院進学や企業での昇進に有利とされています。
浦上早苗さんが「情報ライブ ミヤネ屋」で解説したように、「中国は就職難で、学歴主義ということもあって、大学院の入学者数がすごく増えています。日本は逆に、少子化で定員割れが続いている大学院もありますから、『日本の大学院は入りやすい』と、かなり言われています」とのことです。
このような環境下で、TOEICの高得点を効率的に獲得するため、一部の受験者が不正に手を染めているのです。
特に、日本での試験会場が標的となる理由は後述しますが、中国国内の厳格な試験監視体制に比べて、日本での対策が比較的緩いことが背景にあるとされています。
中国の学歴社会とTOEICの価値
中国では、TOEICのスコアが就職や進学において重要な「学歴」の一部として扱われます。
特に、日本や韓国ではTOEICの認知度が高く、大学入試や企業の採用で活用されるケースが多いです。
浦上早苗さんは、「大学院の入試はTOEICのスコア提出を求めたり、英語の試験をTOEICのスコアで代替したりする所が結構ありますから、恐らくTOEICの不正に手を染めるのは大学院に入りたい人が中心だと思います」と述べています。
中国国内では、大学入試（高考）や公務員試験など国家試験での不正は「組織試験カンニング罪」として最高7年の懲役が科される厳しい規制がありますが、TOEICのような民間試験にはこの法律が適用されないため、不正のハードルが低いとされています。
組織的カンニングの手口とは？
TOEICでの不正受験では、組織的なカンニングが問題となっています。
警視庁の捜査によると、2025年5月に逮捕された京都大学大学院生の王立坤さんが、替え玉受験や解答の伝達役として関与していたとされています。
王さんはマスク内に小型マイクを隠し、スマートグラスを着用して試験会場に侵入。
また、6月には同一住所から約70人が試験に申し込み、会場で小型イヤホンやスマートグラスを使って外部から解答を受け取ろうとした受験者10人が事情聴取されました。
テレビ朝日の取材では、中国の不正試験斡旋業者が「替え玉受験は約80万円、イヤホン方式は約40万円」と価格を設定し、高得点を保証するサービスを提供していることが明らかになっています。
業者は受験者に事前に写真を送らせ、替え玉となる人物を選定するなど、組織的な手口が確認されています。
これらのハイテク機器は、中国で20年以上前から不正受験の「定番アイテム」とされており、2022年の一橋大学入試でも同様の小型イヤホンが使用されました。
なぜ日本で不正が起きやすいのか？
日本のTOEIC試験会場が不正の標的となりやすい理由は、本人確認や監視体制の甘さにあります。
中国では、大学入試（高考）で指紋や声帯による本人確認、電波遮断装置の設置、金属探知機の使用など、厳格な対策が取られています。
しかし、日本では「受験者の良心を信じる」性善説に基づく運営が中心で、受験票を忘れた場合でも仮受験票が発行されるなど、確認が比較的緩いと指摘されています。
ジャーナリストの周さんは、「日本の対策は性善説に基づいているが、中国では『不正受験』はビジネスとして成立している」と述べ、日本での緩い監視体制が不正業者のターゲットになっていると分析しています。
実際に、2025年5月の試験では、同一住所で申し込んだ約40人の受験者のうち、3割が王さんの逮捕後に欠席するなど、不正を計画していた受験者が異変を察知して逃げた可能性が報じられています。
TOEIC運営団体の対応と今後の課題
TOEICを運営する国際ビジネスコミュニケーション協会は、不正発覚を受けて厳しい対応を進めています。
2023年5月から2025年6月までの約2年間で、803人が不正に関与した可能性があるとして、試験結果を無効化し、5年間の受験資格剥奪を通知しました。
また、今後は本人確認の厳格化や電波検知器の導入など、再発防止策を検討していると発表しています。
しかし、不正業者の存在やハイテク機器の進化により、対策は一層の強化が求められます。
読売新聞の報道によると、中国のSNSでは「TOEIC945点 怠け者の秘策」といった不正を請け負う業者の投稿が溢れており、需要の高さが伺えます。
試験の公平性を保つためには、技術的な対策だけでなく、国際的な協力も必要となるでしょう。
さいごに
TOEICの不正受験は、中国の学歴社会のプレッシャーと、日本の試験会場での監視の甘さが結びついた結果と言えます。
組織的なカンニングの手口は巧妙化しており、試験の信頼性を守るための対策が急務です。受験者一人ひとりの努力が正当に評価される環境を整えるためにも、運営団体や関係機関のさらなる取り組みが期待されます。
公平な試験環境は、学歴社会における信頼の基盤です。皆さんはこの問題についてどう思いますか？
