VISAの独禁法違反でクレジットカードの手数料はどうなる？公正取引委員会の処分が消費者にもたらす影響とは？

2025年7月22日、公正取引委員会（以下、公取委）は、クレジットカード国際ブランド「VISA（ビザ）」のアジア太平洋地域統括法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」（シンガポール）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで行政処分である確約手続きを適用しました。

業界最大手であるVISAへの初の行政処分は、消費者や加盟店にどのような影響を与えるのでしょうか。

この記事では、VISAの独禁法違反疑惑と公取委の対応、そしてそれがクレジットカードの手数料や消費者にもたらす影響について詳しく解説します。

この記事のまとめ
VISAの独禁法違反でクレジットカードの手数料はどうなる？
公正取引委員会の処分とはどのようなもの？
消費者にもたらす影響は？
VISAの今後の対応と業界への影響
さいごに

この記事のまとめ

公取委はVISAに対し、提携先との取引条件を巡る独禁法違反の疑いで確約手続きを適用。
VISAは自社の信用照会システムの利用を強要し、他社システムの使用を制限していた疑い。
手数料への直接的な影響は現時点で不明だが、競争環境の改善により手数料の透明性向上が期待される。
消費者は手数料の転嫁による価格上昇やサービス変更の可能性に注目する必要がある。
VISAは5年間の第三者監視下で改善策を履行し、再発防止策を報告する義務を負う。

VISAの独禁法違反でクレジットカードの手数料はどうなる？

VISAの独禁法違反疑惑の中心は、2021年11月から実施された取引条件の変更にあります。

公取委によると、VISAは特定の業種区分の取引において、カード会社がVISAの取引処理ネットワークを利用する場合にのみ手数料の「優遇レート」を適用し、他社（例：NTTデータ）のシステム利用を制限していました。

この行為は、独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当する疑いがあると判断されました。

この取引条件により、カード会社はVISAのシステムに切り替えることを強いられ、結果として他社システムの利用がほぼなくなったと報じられています。

公取委の調査後、VISAは自主的な改善計画を提出し、優遇レートの適用条件を廃止するなど、問題解消に向けた措置を講じました。

現時点で、手数料の具体的な値下げや値上げに関する公式な発表はありませんが、競争環境が改善されることで、将来的に手数料の透明性が高まり、カード会社や加盟店の負担が軽減される可能性があります。

ただし、VISAが手数料収入を主な収益源としていることを考えると、競争制限の解消が手数料体系にどう影響するかは不透明です。

消費者としては、手数料が加盟店やカード発行会社を通じて間接的に価格に転嫁される可能性に注意が必要です。

公正取引委員会の処分とはどのようなもの？

公取委が適用した「確約手続き」は、事業者が自主的に改善計画を提出し、公取委がその実効性を認めた場合に適用される行政処分です。

VISAは、違法性が疑われる行為の解消と、5年間の第三者監視下での履行状況報告を確約しました。

この手続きにより、VISAは排除措置命令や課徴金納付命令といった強制的な処分を回避しました。

公取委の公式発表によると、VISAの改善計画には、取引条件の変更を強要しないことや、他社システムの利用制限を撤廃することが含まれています。

これは、クレジットカード業界初の行政処分であり、公取委がキャッシュレス決済市場の競争環境整備に本腰を入れていることを示しています。

消費者にもたらす影響は？

VISAの取引条件変更が独禁法違反と疑われた背景には、カード会社や加盟店の負担増が、結果的に消費者に転嫁されるリスクがある点が指摘されています。例えば、VISAが他社システムの利用を制限することで、カード会社が負担する手数料が増加し、それが加盟店の決済手数料や商品価格に反映される可能性があります。

現時点では、消費者への直接的な影響（例：カード利用手数料の値上げやポイント還元率の変更）は確認されていません。しかし、公取委の介入により競争が促進されれば、カード会社や加盟店の手数料負担が軽減され、消費者にとってより有利な決済環境が整う可能性があります。一方で、VISAが手数料収入を維持するために新たな料金体系を導入する可能性も否定できません。消費者としては、カード利用時の手数料やサービス内容の変化に注目することが重要です。