アフリカ南東部に位置する島国マダガスカルでは、日常を脅かす慢性的な停電と断水が国民の不満を爆発させ、9月下旬から続く反政府デモが激化しています。このデモは当初、若者たちの生活改善を求める平和的な抗議から始まりましたが、治安部隊との衝突を経て軍の一部がデモ側に同調する事態に発展。ラジョエリナ大統領の出国報道が飛び交う中、クーデターの兆候が国際社会の注目を集めています。この記事では、事態の背景と最新の動向を詳しく掘り下げます。
この記事のまとめ
- マダガスカルでは9月25日から停電・断水への不満から若者主導の反政府デモが発生し、治安部隊との衝突で22人以上が死亡。
- デモの激化に伴い、軍の精鋭部隊の一部がデモ支持を表明し、ラジョエリナ大統領の権力基盤が揺らぎ、クーデターの可能性が指摘されている。
- ラジョエリナ大統領は国外逃亡の情報があり、フランス軍の支援が報じられる一方、国際社会は対話による解決を求めている。
- 貧困と気候変動の影響がデモの根底にあり、政情不安がマダガスカルの将来を左右する鍵となる。
アフリカ島国マダガスカルでクーデター兆候：停電断水不満から始まった反政府運動の行方
マダガスカルはインド洋に浮かぶ広大な島国で、独自の生態系と美しい自然で知られています。しかし、近年は深刻なインフラ問題が国民生活を圧迫しています。特に、首都アンタナナリボを中心に頻発する停電と断水は、日常生活を直撃。9月25日、この問題に対する若者たちの抗議デモが始まりました。当初は学生やZ世代を中心とした平和的な集会でしたが、政府の対応の遅れからエスカレート。治安部隊が発砲する事態となり、国連の報告によると、少なくとも22人が死亡、100人以上が負傷しています。
このデモの特徴は、ソーシャルメディアを活用した若者主導の組織化です。参加者たちは「#NoToPowerCuts」や「#WaterForAll」といったハッシュタグで不満を共有し、迅速に集結。デモ隊は公共施設の前で座り込みを行い、政府にインフラ投資の即時実行を求めました。しかし、治安部隊の強硬な鎮圧が逆効果を生み、一部では放火や略奪が発生。外務省も、こうした混乱の中で不要不急の外出を控えるよう注意喚起しています。
ラジョエリナ大統領はデモ直後、内閣を解任する措置を取ったものの、国民の信頼回復には至りませんでした。むしろ、この決定が権力の不安定さを露呈し、軍内の分裂を招いています。デモの長期化は、単なるインフラ問題を超え、政権全体への不信感を象徴するものとなっています。
軍の関与とクーデターの可能性
事態をさらに複雑化させたのが、軍の一部によるデモ支持の表明です。10月11日、2009年のラジョエリナ大統領の権力掌握を支援した精鋭部隊CAPSATの兵士らが、命令を無視してデモ参加者側に立つよう呼びかけました。この動きは、政権の基盤を揺るがすもので、ロイター通信は「クーデターの企図」と報じています。大統領府は即座に「違法かつ強制的な権力掌握の試みが進行中だ」と声明を発表し、国民の団結を訴えました。
軍の分裂は、権力争いの表れです。ラジョエリナ大統領は過去に軍の支援で政権を樹立した経緯がありますが、今回のデモで一部兵士が市民の側に回った背景には、インフラ問題の深刻さと政権の対応不足があります。首都アンタナナリボでは、兵士らがデモ隊に歓迎され、軍車両を取り囲む光景が目撃されています。このような状況下で、クーデターの兆候が強まっています。
ラジョエリナ大統領の出国と国際社会の反応
10月13日、欧米メディアはラジョエリナ大統領の出国を報じました。所在不明となった大統領の逃亡先は不明ですが、フランスメディアによると、フランス軍が支援した可能性が指摘されています。出国後の動向は不明で、政権の崩壊が現実味を帯びています。
国際社会は懸念を表明しています。教皇レオ14世は10月1日の謁見で、「あらゆる形の暴力の回避を」と呼びかけ、バチカン・ニュースが報じました。また、国連は死傷者の増加を非難し、対話による解決を促しています。マダガスカルは貧困率が高く、人口の69%が1日3ドル以下の生活を強いられています。安全な飲料水へのアクセスはわずか22%で、気候変動の影響が農業を直撃。こうした構造的な問題が、デモの火種となっています。
さいごに
マダガスカルの反政府運動は、停電と断水という身近な不満から始まりましたが、クーデターの兆候という深刻な局面を迎えています。ラジョエリナ大統領さんの孤立と軍の分裂が事態を加速させる中、国際社会の介入が鍵となります。暴力の連鎖を断ち切り、持続可能なインフラ整備と対話が実現することを願わずにはいられません。この島国の未来が、平和的な解決に向かうことを祈ります。
