近年、政府は高額療養費制度の見直しを進め、2026年8月から現役世代を中心に自己負担限度額を段階的に引き上げる方針です。この変更は、医療費の増大を抑え、保険料の軽減を図る狙いがありますが、がん患者をはじめとする重い病気と闘う現役世代からは強い懸念の声が上がっています。特に、治療が長期化しやすいがんの場合、限度額の引き上げは家計を直撃し、「子どもの学費を優先して自分の治療を諦める」という深刻な選択を迫られるケースが増える恐れがあります。年収700万円程度の会社員パパががんになったら、果たして家族の生活はどうなるのか。実際の患者や医師の声をもとに、現実と対策を詳しく見ていきます。
この記事のまとめ
- 高額療養費制度の見直しにより、2026年8月から自己負担限度額が段階的に引き上げられ、現役世代の負担が増加します。
- 年収約370～770万円層（年収700万円を含む）では、月額限度額が約8万円から約8万6千円以上に上がり、長期治療で家計を圧迫します。
- がん患者からは「治療を諦めざるを得ない」「子どもの学費を優先して抗がん剤を中断する」といった深刻な声が寄せられています。
- 現役世代のがん患者は収入減と高額医療費のダブルパンチで家計崩壊のリスクが高まります。
- 対策として限度額適用認定証の活用や公的支援の併用が重要ですが、制度変更で限界が生じています。
- 患者団体や医師の反対により一部見直しが見送られた事例もありますが、全体の見直しは進行中です。
なぜ負担増が現役世代のがん患者の家計崩壊を招くのか
高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に、それ以上の自己負担を軽減する仕組みです。これまで多くの人が、この制度のおかげで高額な治療を継続してきました。しかし、政府は2026年8月から自己負担限度額を引き上げる方針を固めています。
変更のポイントは、現役世代（70歳未満）の所得区分ごとの限度額を段階的に増額することです。特に年収約370万円～約770万円の層（多くのサラリーマンが該当）は、現行の月額限度額が約8万100円＋（総医療費－26万7千円）×1％程度ですが、見直し後は約7～8％の上昇が見込まれます。さらに2027年8月以降は所得区分の細分化が進み、中間所得層の負担がより明確に増えます。
がん治療は、抗がん剤、分子標的薬、免疫療法などが長期にわたり必要になるケースが多く、月々の医療費が100万円を超えることも珍しくありません。こうした高額治療が続く中で限度額が上がると、毎月の支払いが増え、生活費、教育費、住宅ローンの返済が圧迫されます。
しかも、現役世代のがん患者は治療の影響で仕事が制限されたり休職したりすることが多く、収入自体が減少します。収入減と支出増のダブルパンチにより、家計が急速に悪化するのです。
全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長は、「近年、長く高額な薬を飲み続けることを前提とした治療が増えている。こうした治療は続けなければ長期生存がかなわない。高額療養費が引き上げられれば、患者への影響は甚大で、生活が成り立たなくなったり、治療をやめたりするケースが出てくるおそれがある」と述べています。
年収700万円のパパが直面する具体的な医療費の現実
年収700万円程度の会社員パパを例に、現実的な数字を見てみましょう。この所得層は現行制度で「上位所得区分」に近く、月額限度額は約8万100円＋αとなります。
例えば、月々の医療費が300万円に達した場合、現行では自己負担が約10万円前後で済みます。しかし、見直し後は限度額が約8万6千円～9万円近くまで上昇し、1回の治療で数千円～1万円以上の差が生じます。がん治療は数ヶ月から数年に及ぶため、累積負担は数十万円規模になります。
さらに、多数回該当（過去12ヶ月で3回以上限度額に達した場合、4回目以降の限度額が下がる仕組み）を利用しても、限度額自体が上がれば全体の負担は増加します。
現場の医師からは、「年収700万円のパパががんになったら、手取りの25％近くが医療費に消える」という指摘があります。手取り月額が約40万円前後の場合、限度額が10万円を超えると食費、光熱費、子どもの教育費が厳しくなります。住宅ローンを抱える家庭では、滞納のリスクも高まります。
実際に治療を受けた患者からは、「突然の病で働くことができなくなり、高額療養費制度に助けられているが、毎月限度額いっぱいの支払いです」という声が聞かれます。こうした状況が続けば、貯蓄が底をつき、借金に頼るしかなくなるケースも出てきます。
子供の学費のために抗がん剤を諦める親が増える懸念
がん治療の鍵となる抗がん剤や分子標的薬は、服用を中断すると病状が急速に悪化するリスクがあります。それでも、負担増によって「子どもの学費や生活費を優先し、自分の治療を中断せざるを得ない」という親が増える可能性が指摘されています。
保団連（全国保険医団体連合会）の調査では、限度額引き上げが実施された場合、約4割の患者が治療中断を、約6割が治療回数・回数を減らす可能性があると回答しています。特に子育て世代のがん患者は影響が大きく、「この子を残して死ねない」という切実な思いが治療断念の背景にあります。
総合診療医の舛森悠氏は、「現場でそんな選択を患者さんにさせたくない」「命の値段が現役世代だけ高すぎる」と訴えています。現役世代は保険料を多く負担しているのに、治療時の自己負担が重くなるという矛盾が、患者の不信感を高めています。
対策として今できること
まずは限度額適用認定証を事前に申請しておきましょう。これがあれば、病院の窓口で限度額までの支払いだけで済み、高額な立て替えが不要になります。
また、多数回該当の仕組みを活用すれば、長期治療時の負担をさらに抑えられます。加えて、傷病手当金（健康保険から支給）、障害年金、がん患者向けの各種助成制度を併用することも有効です。
ただし、制度全体の見直しが進む中で、これらのセーフティネットだけでは限界があるのも事実です。患者団体は署名活動などを通じて見直しの見送りを求めていますが、現時点では変更が予定通り進む見通しです。
さいごに
高額療養費制度の見直しは、医療保険の持続可能性を維持するための措置ですが、現役世代のがん患者にとっては「治療を続けるか、家族の生活を守るか」という究極の選択を迫るものになりかねません。年収700万円のパパががんになった場合、家計崩壊の危機は現実的なものであり、子どもの学費を理由に抗がん剤を諦める親が増える恐れがあります。
患者や医師の切実な声が示すように、負担増は単なる数字の変更ではなく、命と暮らしに直結する問題です。制度のバランスをもう一度見直し、誰もが安心して治療を受けられる社会を維持することが、今求められているのではないでしょうか。ご自身や大切な人が健康でいられる日々が続くことを、心から願っています。
