何が起きた？TOEIC不正→筑波大が入学取り消し処分！803人に影響した事件の全貌をわかりやすく解説

最近、英語のテスト「TOEIC」をめぐる大きなニュースが話題になっています。TOEICは、大学入試や就職で英語力を証明するための試験です。しかし、不正行為が発覚し、803人ものスコアが無効にされたのです。その影響で、筑波大学が大学院生1人の入学を取り消すという異例の事態が発生しました。この記事では、何が起きたのかを時系列で追い、事件の全貌をわかりやすく解説します。あなたがTOEICを受けている学生さんや、社会人の方でも、すぐに理解できるようにまとめました。

この記事のまとめ

何が起きた？TOEIC不正事件の始まり

TOEIC不正事件は、2025年5月に警視庁が中国籍の京都大学大学院生を逮捕したところから始まりました。この大学院生さんは、別人の名前を使って試験会場に入り、マスクの中に小型マイクを隠し、通信機能付きのスマートグラスを装着していました。これにより、外から答えを受け取り、集団的なカンニングを試みた疑いが持たれました。TOEICの運営団体である国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、この不正をきっかけに大規模調査を開始。結果、2023年5月21日から2025年6月22日までの公開テストで、同じ住所または極めて類似した住所で受験した803人のスコアが無効化されました。

この803人の中には、不正を直接行った人だけでなく、住所の類似だけで巻き込まれた人もいます。IIBCは、無効化だけでなく、5年間の受験資格停止や会員資格の取り消しも決定。なぜこれほど多くの人が対象になったのか？ 不正グループが特定の住所を「隠れ家」として使い、複数の人を登録していたためです。弁護士ドットコムニュースの取材によると、IIBCは「不正行為の疑いがある受験者を特定し、警察に協力中」と説明しています。この事件は、単なる個人のミスではなく、組織的な不正の可能性を示唆しています。

TOEICは、大学や企業の入試・採用で広く使われるため、この無効化は大きな波紋を呼んでいます。たとえば、就職活動中の社会人さんが提出したスコアが無効になれば、再受験を強いられ、スケジュールが狂います。学生さんにとっても、合格後の入学が危うくなるリスクがあります。次に、この事件が筑波大学にどうつながったのかを詳しく見ていきましょう。

TOEIC不正→筑波大が入学取り消し処分に至った経緯

事件の全貌を語る上で、筑波大学での入学取り消しは象徴的な出来事です。筑波大学は2025年12月3日、公式サイトで「入学許可の取り消しについて」を公表しました。対象は、2025年4月に同大学大学院に入学した中国人大学院生1人。処分日は11月28日付で、理由は「入学試験の出願書類として提出された英語スコアが、実施機関により無効化されたことを確認したため」です。大学広報局によると、このスコアはTOEICのもので、英語テストの不正を理由とした入学取り消しは、筑波大学開学以来初めてのケースだそうです。

具体的な流れはこうです。IIBCが7月7日に不正調査結果と対応方針を公表した後、大学や企業からのスコア照合依頼に対応する運用を始めました。筑波大学はこれを利用し、2024年度の大学院入試で提出されたTOEICスコアをIIBCに照合依頼。結果、該当する1人のスコアが無効対象と判明しました。大学は本人に確認の機会を与えましたが、否認があったものの、証拠に基づき入学取り消しを決定。J-CASTニュースの取材で、筑波大学広報局は「入学許可取り消し者が出たことは、残念に思います。外部スコアの取り扱いにつきましては、今後検討していきます」とコメントしています。

なぜ入学取り消しという厳しい処分に？

TOEICスコアは、筑波大学大学院の入試で英語力の証明として必須です。この学生さんは、高得点のスコアを提出して合格し、入学後8ヶ月経っていました。しかし、無効化が確認されたことで、合格の基盤が崩れたのです。大学側は「公正な入試制度を維持するため、やむを得ない措置」と位置づけています。弁護士ドットコムニュースの取材でも、大学は「スコアが無効になった受験者本人であることを確認した」と明言。入学後の取り消しは異例ですが、IIBCの照合制度が整ったことで、迅速に対応できたと言えます。

このケースは、803人全体の「氷山の一角」かもしれません。IIBCによると、大学からの照合問い合わせは複数ありますが、件数は非公表。筑波大学以外でも、似た処分が出る可能性があります。たとえば、茨城新聞の報道では、逮捕された京都大大学院生さんが「集団的なカンニングを図ろうとした可能性がある」と指摘されており、不正のネットワークが広範だったことがうかがえます。

803人に影響した事件の全貌：不正の仕組みと規模

TOEIC不正の全貌を深掘りすると、事件の規模の大きさが際立ちます。IIBCの調査では、2023年5月から2025年6月までの約2年間で、803人が対象。無効化の基準は、逮捕された大学院生さんが使用した住所（または類似住所）での受験です。この住所は、不正グループの「拠点」として機能していたようです。手法は高度で、替え玉受験（別人が代わりに受ける）、マスク内マイクによる無線通信、スマートグラスでのデータ送信が確認されています。警視庁の捜査では、京都大大学院生さんが起訴され、現在も協力中です。

不正グループの背景と動機

報道によると、この不正は中国籍のグループによる組織的なもので、留学や就職のための高得点取得を目的としていました。TOEICのスコアは、大学院入試で900点以上が求められる場合が多く、正規の勉強では時間がかかります。不正グループは、住所を共有して登録し、外部からリアルタイムで答えを送信するシステムを構築。Yahoo!ニュースのまとめ記事では、「被告が不正行為に使用した住所で申し込みをしていた受験者が複数」と報じられています。これにより、803人ものスコアが疑われ、無効化に至りました。

IIBCの対応は迅速で、7月の発表では「警察に協力し、捜査中」と強調。無効化対象者には、通知書を送付し、異議申し立ての機会を与えています。しかし、住所の類似だけで無効になるケースもあり、一部で「巻き添え」の声が上がっています。47NEWSの記事では、筑波大のケースを「集団不正受験事件の余波」と位置づけ、全体の影響を指摘しています。この803人のうち、何人が大学入試や就職に使っていたかは不明ですが、潜在的な被害は大きいです。

大学入試全体への波及

筑波大学の事例は、英語民間試験のリスクを浮き彫りにしました。大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、Yahoo!ニュースの見解で「大学入試における英語民間試験の活用についてのリスクが顕在化した」と分析。文部科学省の推奨で、約480校がTOEICなどを利用していますが、不正防止策が不十分でした。今後、面接や口頭試問の導入が検討されるかもしれません。筑波大学のように、照合を依頼する大学が増えれば、さらなる取り消し事例が出てくるでしょう。

関係者の声：大学と運営団体のコメント

この事件では、関係者のインタビューが事件の深刻さを物語っています。まず、筑波大学広報局のコメントです。J-CASTニュースの取材に対し、「この大学院生の入学試験は24年度中に行われた。TOEICの実施時期については個人の特定につながる情報のため回答できないが、IIBCから不正受験の疑いでスコア無効化の報告を受けた」と説明。加えて、「入学許可取り消し者が出たことは残念。外部スコアの扱いを今後検討する」との姿勢を示しました。これは、大学が今後の入試制度を見直すきっかけになるでしょう。

IIBC側も、弁護士ドットコムニュースの取材に応じています。「5月18日のテスト前に不正の疑いがある受験者を特定し、2025年5月から警察に協力。現在も捜査中」と述べ、住所類似の基準で803人を対象にした理由を「不正の広がりを防ぐため」としています。問い合わせ件数については「差し控える」とし、慎重な姿勢です。これらのコメントから、大学と運営団体が連携して対応を進めていることがわかります。一方、対象となった大学院生さんの声は公表されていませんが、大学側は「本人に確認の機会を与えた」としています。

さいごに

TOEIC不正事件は、替え玉から始まった小さな火種が、803人のスコア無効と筑波大学の入学取り消しという大火事になりました。この事件は、英語力証明の重要性と不正のリスクを私たちに教えてくれます。学生さんや社会人の皆さんは、正直に努力してスコアを取ることが、何よりの信頼につながります。大学側も外部スコアの照合を強化し、公正な制度を築いていくでしょう。このニュースをきっかけに、自分の英語学習を見直してみてはいかがでしょうか。事件の行方を注視しつつ、クリーンな受験文化をみんなで守りましょう。