立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が2026年1月12日に東京都内で会談を行い、次期衆院選に向けた「より高いレベルの連携」を検討することで一致したことが報じられています。
さらに、複数のメディアによると、両党は新党結成を視野に入れた調整を進めているとの情報が出ており、15日に両党幹部が協議する見通しです。
この動きは、通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、与党に対抗する中道勢力の結集を目指すものとみられています。党名については、現時点で具体的な決定や公表はなく、調整段階にある状況です。
本記事では、最新の報道を基に事実を整理してお伝えします。
この記事のまとめ
- 立憲民主党と公明党は、次期衆院選で新党結成を視野に調整を進めています。
- 野田代表と斉藤代表は1月12日の会談で「より高いレベルの連携」を確認しました。
- 公明党は小選挙区での候補擁立を撤退する方向で、立憲側の候補を支援する案が浮上しています。
- 比例代表では「統一名簿」方式の活用や新党結成が検討されています。
- 党名に関する具体的な情報は現時点で一切公表されていません。
- 15日に両党の党内手続きや党首会談が予定されており、方向性が決まる可能性があります。
新党結成の現状と党名は？
立憲民主党と公明党の間で、新党結成を視野にした調整が進んでいることが、2026年1月14日の複数の報道で明らかになりました。産経ニュースや朝日新聞、共同通信などによると、両党は衆院選での選挙協力を強化する中で、新党を立ち上げる案を検討しています。
具体的には、公明党が小選挙区での現職擁立を撤退し、立憲民主党側の候補を支援する方向です。公明党の現職がいる4つの小選挙区からも候補を立てない方針で調整が進んでいるとの情報があります。
一方、比例代表では、各党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式をさらに進展させる構想や、新党結成による中道勢力の結集が議論されています。
しかし、党名については、どの報道でも具体的な名称の決定や候補は報じられていません。
調整はまだ最終段階ではなく、15日に公明党側が立憲民主党側に方針を伝達し、立憲民主党が両院議員総会を開いて協議する予定です。また、野田代表と斉藤代表による党首会談も調整されているとされています。
現時点では、新党結成自体が「視野に入れた調整段階」であり、正式な合意や党名の公表には至っていません。両党はともに「中道」を掲げ、選択的夫婦別姓制度の推進や政治改革などで共通点があると指摘されていますが、詳細な政策調整もこれからです。
野田代表と斉藤代表の1月12日会談の内容
野田代表と斉藤代表の会談は、2026年1月12日に東京都内のホテルで行われ、約30分間続きました。この会談は、立憲民主党側からの呼びかけで実現したものです。高市早苗首相が通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院を解散する可能性が報じられる中、両氏は次期衆院選に向けた連携を話し合いました。
会談後、野田代表は記者団に対し、「公明党は一番親和性のある政治勢力だ」「自民党に伍して戦っていける政治勢力をつくりたい」と述べ、「より高いレベルの連携」の具体的内容を今後詰めていく方針を示しました。また、「中道改革の拡充で意見が一致した」とも説明しています。
一方、斉藤代表は「具体的なことは今後協議していく」と慎重な姿勢を示しつつ、会談の内容を「物価高対策で喫緊の課題がある中、政治空白をつくるべきではない点で一致した」とまとめました。NHKニュースや読売新聞などの報道では、両氏が選挙協力の可能性を前向きに検討したことが伝えられています。
この会談が、新党結成調整のきっかけとなったとみられており、13日の立憲民主党執行役員会では、野田代表に他党との連携対応を一任する決定がなされました。公明党側も、創価学会の方面長会議を14日に開き、衆院選準備に入ったと報じられています。
背景にある政治状況と両党の狙い
公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱しており、小選挙区での自民党との選挙協力が見込めなくなりました。これにより、公明党は新たな選挙戦略を模索せざるを得ない状況にありました。一方、立憲民主党は野党第1党として政権交代を目指していますが、支持率の伸び悩みから、単独での選挙戦が厳しいとの認識があります。
そこで、両党は中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えを強めています。報道では、「中道改革の考え方を共有する人たちで一定の塊をつくれればいい」（斉藤代表の発言）という言葉が引用されており、対立ではなく合意形成を重視した政治を目指す姿勢が共通しています。
新党結成の場合、参院議員は各党に残したまま、衆院議員のみで新党を立ち上げる「分党」方式の案も浮上しています。これにより、衆院選での票の分散を防ぎ、与党に有効な対抗軸を築く狙いがあると分析されています。ただし、公明党内部には立憲民主党との全面協力に慎重な声もあり、実現には党内手続きが鍵となります。
今後の見通しと15日の動き
15日は、両党にとって重要な日となりそうです。公明党側が午前中に立憲民主党側へ方針を伝達し、立憲民主党は午後に両院議員総会を開いて対応を協議する予定です。また、野田代表と斉藤代表の追加党首会談も調整中と報じられています。
これらの手続きで、新党結成の方向性が固まる可能性がありますが、現時点では党名を含む具体的な合意内容は明らかになっていません。報道各社は「視野に」「調整中」と表現しており、正式発表を待つ段階です。通常国会の冒頭解散が現実味を帯びる中、野党側の動きは今後さらに加速するでしょう。
さいごに
立憲民主党と公明党の連携強化は、2026年の政治情勢に大きな影響を与える可能性を秘めています。
新党結成が実現すれば、中道勢力の再編として注目を集めることになりますが、党名をはじめとする詳細はまだ調整の途中です。
15日の両党の動きに注目が集まる中、最新の情報を注視していきましょう。
政治の行方は、国民の皆さんの声が反映される選挙で決まります。
引き続き、事実に基づいた情報を共有していきたいと思います。
