国会議員給料引き上げなぜ批判殺到してる？自民・維新が今国会で改正強行も「国民は物価高で苦しんでるのに」の声が止まらない

2025年11月20日朝に配信された報道で、自民党と日本維新の会が国会議員の月額歳費を5万円引き上げる方向で調整に入ったことが明らかになりました。

施行時期を次期国政選挙後に先送りする案も出ていますが、批判の声はむしろ拡大しています。

以下に事実関係と批判の本質を整理します。

この記事のまとめ

批判が集中している理由は主に3つあります。

まず、日本維新の会がこれまで強く訴えてきた「身を切る改革」との矛盾です。維新は議員定数削減や文通費の透明化を党の看板政策として掲げてきましたが、今回の歳費引き上げ案に対して実質的に容認する姿勢を見せたことで、「結局自分たちの給料は守るのか」「改革は口だけだったのか」という失望の声が広がっています。

次に、国民生活が物価高で非常に厳しいタイミングである点です。2025年も食料品や光熱費の高騰が続いており、多くの世帯が実質所得の減少に直面しています。その中で議員歳費だけを増額することには、「国民が節約を強いられているのに、なぜ議員だけ待遇改善が必要なのか」という強い疑問が寄せられています。

そして、施行時期を「次期国政選挙後」に先送りする手法そのものにも不信感が集まっています。この措置は、選挙前に批判を避け、選挙が終わってから増額しようとする意図が透けて見えるため、「国民を軽視している」「選挙対策の逃げ」と受け止められています。先送りという配慮が逆に批判を大きくしている状況です。

国会議員の歳費は2005年の法改正で国家公務員特別職給与との自動連動が廃止されて以降、原則として据え置かれてきました。

前回の引き上げは1999年で、それ以降は東日本大震災後の2011～2013年に一時的な削減があった以外はほぼ横ばいです。

今回は国家公務員給与の引き上げと民間賃金の上昇傾向を理由に、26年ぶりの改定が検討されています。

今回の歳費引き上げ案がこれほど強い反発を招いているのは、金額そのものではなく、政治への信頼が問われているからです。特に「身を切る改革」を掲げてきた日本維新の会の姿勢の変化と、国民生活との大きな温度差が批判の核心にあります。

今後の国会審議で各党がどのような説明を行い、国民の理解を得られるのかが非常に重要な局面を迎えています。