高市首相支持率7割超えでも2月真冬選挙は危険すぎる？「雪で投票所行けない」地方民の悲鳴と円安加速の本当の理由

高市早苗首相率いる内閣は、2025年10月の発足以来、驚異的な支持率を維持しています。

読売新聞の12月調査で73％、産経・FNN合同調査で75.9％、朝日新聞で68％など、報道各社の平均で7割前後をキープ。特に若年層（18～29歳）では92.4％という圧倒的な数字を記録しています。

しかし、2026年1月9日の読売新聞報道で、1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が本格検討されていることが明らかになりました。

投開票は2月上中旬（1月27日公示→2月8日投開票、または2月3日公示→2月15日投開票）が有力視されており、高支持率を活かした政権基盤強化の狙いが透けて見えます。

一方で、真冬の選挙は豪雪地帯の投票環境に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、地方住民からは「雪で投票所に行けない」という切実な声が上がっています。

また、同時期に進行中の円安加速（1ドル=157円台突破の場面も）は、積極財政姿勢への市場警戒が背景にあり、輸入物価高騰を通じて国民生活を直撃しています。

この記事では、事実とデータを基に、これらのリスクを深く掘り下げます。

高市早苗首相内閣は発足後、支持率の高さを維持し続けています。

読売新聞の12月19～21日調査で73％（前回72％から微増で最高更新）、産経・FNN合同調査で75.9％、朝日新聞で68％、毎日新聞で67％と、報道8社の平均でも高水準です。

特に注目されるのは年代別支持率で、産経・FNN調査では18～29歳が92.4％、30代が83.1％、40代が77.8％と、若年層の支持が突出しています。

支持の主な理由は以下の通りです。

しかし、自民党の政党支持率は2～3割台にとどまり、内閣支持率との乖離が20～30ポイント以上あります。

これは「高市効果」による一時的なブーストとの見方が強く、政策の実績が追いつかない場合の反転リスクを自民党内でも指摘する声があります。

高い支持率を背景に解散を急ぐ判断は、人気依存の側面が否めません。

高市首相は参院少数与党（6議席不足）の解消を目指し、1月23日通常国会の冒頭解散を検討中です。

これにより投開票は2月上中旬に集中し、北海道・東北・北陸を中心に本格的な豪雪期と重なります。

積雪1m超の地域が多く、投票所へのアクセスは極めて困難です。特に高齢者や移動に制約のある住民にとって、雪道を歩くのは身体的・精神的な大きな負担となります。

過去の国政選挙データを見ると、冬期選挙は投票率低下の傾向が顕著です。

総務省の統計では、衆院選全体の投票率は近年50％台前半（2024年衆院選53.85％）ですが、冬期に重なるケースではさらに低下しやすい傾向が見られます。

例えば、期日前投票の割合が増加する一方、当日投票が大幅減少する事例が繰り返されており、雪害の影響が投票行動に直結しています。

地方住民からは「雪で投票所に行けない」「高齢者が諦める事態になる」「家族の送迎も限界」という悲鳴が相次いでいます。

投票率全体が低下すれば、都市部偏重の結果となり、地方の声がさらに軽視されるリスクが高まります。

過去の冬期選挙事例からも、投票率5～10ポイント低下の可能性は現実的で、高支持率を追い風にした強行は地方の実情を十分考慮していない印象を与えかねません。

真冬選挙は大胆な戦略ですが、投票率低下による政権基盤不安定化の最大リスクを孕んでいます。

同時期に深刻化している円安は、1ドル=157円台を突破する場面も。高市政権発足後から「高市円安」と呼ばれ、市場では財政拡張懸念が強く意識されています。

主な原因は以下の通りです。

財政拡張姿勢への警戒：補正予算18兆円超（新型コロナ禍後最大）や大規模経済対策が、赤字国債増発・財政リスクを高め、長期金利上昇を招いている。
日米金利差の拡大：日銀利上げが緩やかで効果限定的、市場は追加利上げを先送り観測し、円売り・ドル買いが加速。
輸入物価高騰の悪循環：エネルギー・食料品価格上昇が続き、実質賃金マイナスが長期化。ガソリン暫定税率廃止（25.1円減税）などの対策も、円安が相殺する形に。

市場では「責任ある積極財政」が財政規律緩みと受け止められ、日本売りを助長しています。

財政拡張で支持を集めようとする姿勢が、逆に国民生活の苦しみを増大させる矛盾は、政権にとって最大の課題です。