平野未来 日本成長戦略会議メンバーとして活躍する東大卒AI経営者、Cinnamon AI CEOのプロフィール

株式会社シナモンAIの代表取締役社長CEOを務める平野未来氏は、AI関連ベンチャーの経営者として知られています。2025年には高市政権が設置した「日本成長戦略会議」の有識者委員にも選ばれ、政策面でも名前が挙がるようになりました。本記事では、公開されている情報をもとに、学歴・経歴・家族構成・年収推定など、事実ベースで整理してお伝えします。

この記事のまとめ

平野未来の経歴

平野未来氏は1984年1月23日、東京都浅草生まれ。幼少期から理系志向が強く、プログラミングや数学に没頭する一方で、身長の問題でパイロットの夢を断念した経験が「現実と向き合う」姿勢を早くから培ったと、本人が複数のインタビューで語っています。

大学進学後、お茶の水女子大学理学部を経て東京大学大学院工学系研究科（環境海洋専攻）に進学。在学中の2005～2006年に経済産業省所管の「未踏ソフトウェア創造事業」に2年連続で採択され、総額2,500万円の助成金を得てレコメンデーションエンジンや複雑ネットワーク解析の研究・開発を行いました。このときの共同開発者である堀田創氏（現・シナモンAI取締役CTO）との出会いが、後の起業につながります。

2006年、大学院在学中にネイキッドテクノロジー株式会社を設立。iPhone登場前後のモバイルアプリ・ミドルウェア開発に注力し、特に「アプリの軽量化技術」で注目を集めました。2011年、当時急成長していた株式会社ミクシィに同社を売却（売却金額は非公開）。平野氏はミクシィに入社するも、大企業文化への違和感からわずか1年で退社。「自分の手でプロダクトを作りたい」という思いが再燃し、海外での再起業を決意します。

2012年、シンガポールにSpicy Cinnamon Pte. Ltd.を設立。アジアのハブ立地を活かし、最初は自然言語処理技術の研究開発からスタートしました。当初は資金繰りが厳しく、平野氏自身が生活費を切り詰めながら事業を継続。2015～2016年にかけて日本市場でのAI-OCR需要の高まりを察知し、2016年10月に日本法人（株式会社シナモン、現・株式会社シナモンAI）を設立、代表取締役社長CEOに就任します。

日本法人設立後は急成長。2017年にシリーズAで3億円、2019年にシリーズBで13億円超を調達（野村ホールディングス、SBI、住友商事など）。ベトナム（ハノイ・ホーチミン）に開発拠点を置き、現地のトップ大学出身者を積極採用することで、高精度かつ低コストのAI開発体制を構築しました。現在はAI-OCR「Flax Scanner」、音声認識「Rossa Voice」、生成AI活用ツール「Super RAG」など、業務効率化に特化したプロダクトを展開。2024年6月には日揮ホールディングス株式会社の社外取締役に就任し、上場企業でのガバナンス経験も積んでいます。

政府との関わりも深く、2021年の岸田政権「新しい資本主義実現会議」、石破政権の同様の会議を経て、2025年11月の高市政権「日本成長戦略会議」にも有識者委員として選出。3政権連続でAI分野の民間代表として登用されており、政権の枠を超えた信頼を得ていることがうかがえます。

平野未来のプロフィール

高市政権「日本成長戦略会議」メンバーとしての位置づけ

高市政権が2025年11月4日に閣議決定で設置した「日本成長戦略本部」の下に位置づけられる「日本成長戦略会議」は、経済政策の司令塔として機能する民間有識者会議です。高市早苗首相が議長を務め、全大臣が参加する本部全体の目的は、「リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現すること」とされています。この会議は、従来の経済財政諮問会議とは異なり、財源論を切り離した大胆な投資議論を重視しており、来夏に向けた成長戦略の策定を予定しています。

平野未来氏は、AI分野の民間代表として有識者構成員に選出されました。他の委員には、会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト）、伊藤麻美氏（日本電鍍工業代表取締役）、遠藤典子氏（早稲田大学研究院教授）、片岡剛士氏（PwCコンサルティング上席執行役員・チーフエコノミスト）、小林健氏（日本商工会議所会頭）、鈴木一人氏（東京大学公共政策大学院教授）、竹内純子氏（国際環境経済研究所主席研究員）、筒井義信氏（日本経済団体連合会会長）、橋本英二氏（日本製鉄代表取締役会長）、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科教授）、芳野友子氏（日本労働組合総連合会会長）などが名を連ね、多様な分野からの知見を集めています。

同会議では、17の重点分野が策定されており、その最上位に「人工知能」が位置づけられています。他の分野には、半導体、造船、航空・宇宙、防災、防衛、エネルギー安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、国土強靭化対策などが含まれ、高市政権の「危機管理投資」を柱とする方針を反映しています。平野氏の選出は、シナモンAIのAI-OCRや生成AIツールの実務経験が、こうした分野へのAI適用議論に寄与すると見込まれたためと考えられます。

初回会合は2025年11月10日に開催され、議事録と資料が内閣官房の公式ホームページで公開されました。平野氏は同会に出席し、「AI技術を組み合わせた経済安全保障プラットフォームの確立」、「危機管理と成長分野への投資」、「最先端技術の研究開発における重要要件」について発言。提出資料（資料10-7）では、ベトナム拠点の海外人材活用モデルを基にしたAI開発加速策や、防災・防衛分野へのAI統合を具体的に提言しています。これらの内容は、高市首相の「従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただきたい」という指示に沿ったもので、経済安全保障の観点から官民連携の投資促進を強調する高市政権の路線と一致します。

平野氏自身は、自身のnoteで就任の感想を公開しており、「初の女性総理が座長を務める委員会に参加させていただけるのは心から嬉しいですし、高市総理が会議の中でどのようなコメントを発していかれるのか楽しみでなりません。岸田政権・石破政権、そして高市政権と3つの政権で連続して委員ができることも珍しいことなので、ありがたいことです」と述べています。また、「日本成長戦略会議では17の重要分野が策定されています。そのトップが人工知能です。ほかにも、造船、航空・宇宙、防災、防衛など私の興味関心が強い分野も多く策定されています」と、自身の関心領域との親和性を指摘。AIを活用した日本経済の供給構造強化や、所得増加・消費マインド改善を通じた好循環の実現に貢献する意欲を示しています。

この継続登用は、平野氏のこれまでの政府関与実績を反映したものです。2021年の岸田政権「新しい資本主義実現会議」では、AIを「持続可能な世界」の鍵として議論に参加し、石破政権でも同様の役割を果たしました。高市政権では、資産運用立国・投資立国の路線を引き継ぎつつ、危機管理投資を成長戦略の柱に据える方針の中で、平野氏のAI専門性が特に重視された形です。シナモンAIのプレスリリースでも、「日本の先端技術を開花させ、日本経済の強い成長を実現するための一助となりますように」とのコメントが添えられており、ビジネスと政策の連動が期待されます。

今後の議論では、経済対策の重点施策まとめや2025年度補正予算への反映が予定されており、平野氏の発言がAI関連投資の具体化に影響を与える可能性が高いです。政権の「責任ある積極財政」アプローチのもと、AI分野の戦略的投資がどのように進展するかが注目されます。

さいごに

平野未来氏は大学院在学中の起業→EXIT→海外再起業という異色のキャリアを歩み、現在は日本を代表するAIベンチャーの経営者として、ビジネスと政策の両領域で活動しています。

政権交代をまたいだ継続登用は、AI分野における一定の評価を示していると言えるでしょう。年収や詳細なプライベート情報はほとんど公開されていないため、今後の情報開示に注目が集まります。