選管事務局職員が衆院選解散の噂だけで来月の結婚式を泣く泣くキャンセル…現場の過酷な現実

公務員として選挙管理委員会（選管事務局）に配属された職員が、突然の衆議院選挙解散の可能性だけで予定していた結婚式をキャンセルせざるを得なくなったという話が、SNS上で大きな話題となっています。

2026年1月現在、高市早苗首相のもとで早期解散が現実味を帯び、総務省から都道府県選管へ事務準備の通達が出された背景があります。このような状況下で、一生に一度の大切なイベントが仕事の都合で犠牲になる現実が、多くの人の胸を痛めています。

ここでは、この出来事の背景や選管現場の実情、ネット上の反応を基に、深掘りしてお伝えします。

この記事のまとめ

なぜ「解散の噂だけで」結婚式をキャンセルせざるを得なかったのか

選管事務局に所属する職員にとって、衆議院選挙は通常の地方選挙以上に負担が大きい業務です。
特に衆議院選挙では、最高裁判所裁判官国民審査も同時に行われるため、必要人員が大幅に増えます。投票日当日の立会人・開票作業、事前のポスター掲示板設置や選挙公報の配布など、多岐にわたる準備が必要です。

2026年1月10日、総務省自治行政局選挙部管理課は、各都道府県選挙管理委員会事務局に対し、早期解散の報道を踏まえた準備を進めるよう通達を出しました。
報道では「1月27日公示―2月8日投開票」や「2月3日公示―15日投開票」などの案が浮上しており、来月（2月）上中旬の投開票が想定されます。これが来月の結婚式と重なる可能性が高いため、キャンセルに至ったと考えられます。

選管職員は選挙期間中ほぼ休みなく対応を強いられ、当日欠勤は組織全体に影響を及ぼします。特に中規模以下の自治体では人員が限られており、「1人休むだけで回らない」状況が常態化しています。

選管事務局の過酷な現場実態とは

選管事務局は、平時は比較的落ち着いた部署ですが、選挙が近づくと一変します。

元市役所職員で選挙担当経験のある方が語るように、庁内では「投開票従事者に対して旅行等の私的な用事を控えるよう」通知が出されるケースが少なくありません。

これは、自分だけ休んで周囲に負担をかけるわけにはいかないという、公務員特有の使命感から来るものです。

ある元職員は「僕がいた市役所でも、衆院選を原因に結婚式をキャンセルした人が2人いました」と明かしています。

本人はなんとか休めたものの、衣装合わせなどはパートナー1人で対応せざるを得なかったそうです。

さらに、結婚式に職場の同僚や上司を招待していた場合、欠席者が複数出ることで祝辞や席次、全体の雰囲気に大きな影響が出ます。

「1人いないだけ」の問題ではなく、組織全体の機能不全を避けるための選択として、キャンセルせざるを得ない現実があります。

ネット上の反応と賛否の声

この話題が広がると、さまざまな意見が寄せられました。

一部では「解散が決まっていないのに噂だけでキャンセルするのは早すぎる」「要領が悪い」という指摘があります。

一方で、「選管の体制自体に問題がある」「公務員が私生活を犠牲にしすぎ」という同情の声も多く見られます。
特に「選挙担当者の予定は立てにくい」「一生に一度のイベントを諦めるのは気の毒」という意見が目立ちます。

また、職場の人を複数招待していた場合の影響を指摘する声もあり、「本人の休みだけではなく、招待客全体の問題になる」との洞察も共有されています。

選管体制の問題点と今後の課題

この事例が浮き彫りにしたのは、選管事務局の人員配置や業務分担の硬直性です。

急な欠員（病気や身内の不幸など）に対応できる柔軟性が不足しており、選挙という「不定期だが確実に重い業務」に対して、恒常的に人員を厚くできない構造的な課題があります。

公務員は安定した職ではありますが、こうした「いつ来るかわからない」選挙対応が、私生活の大きな制約となっています。

特に衆院選のような全国規模の選挙は、地方自治体の負担が集中しやすく、改善の余地が大きいと言えます。

さいごに

選管事務局職員が解散の噂だけで結婚式をキャンセルせざるを得なくなったこの出来事は、公務員の現場が抱える過酷な現実を象徴しています。

一生に一度の幸せなイベントが、仕事の都合で諦めざるを得ない状況は、誰しも胸が痛むものです。

一方で、公務員の使命感や組織の連帯責任が支える選挙の公平性も、私たちの民主主義を成り立たせています。

今後、選管体制の見直しや人員確保の工夫が進むことを願いつつ、現場で働く方々の日々の努力に改めて敬意を表したいと思います。

大切なものを守るために、何かを犠牲にせざるを得ない現実が、少しでも軽減される社会になってほしいですね。