厚労省の飲食店加熱式たばこ対策見直しはなぜ？理由は？「もう加熱式も逃げられない」受動喫煙の実態調査で喫煙者から悲鳴殺到

2025年11月現在、厚生労働省が飲食店での加熱式たばこ対策を本格的に見直す動きが始まりました。これまで「紙巻きたばことは違う」として経過措置で認められてきた飲食店内の喫煙可能室ですが、ついにその特例が終わりを迎えようとしています。なぜ今、加熱式たばこが紙巻きたばこと同じ規制対象になりつつあるのか。その核心的な理由と背景を、厚労省が公表している最新データを基に詳しく解説します。

この記事のまとめ

厚労省が飲食店加熱式たばこ対策を見直す「本当の理由」とは

厚生労働省が2025年11月25日から開催する「受動喫煙防止対策のあり方に関する専門委員会」では、改正健康増進法の経過措置として認められてきた「飲食を伴う喫煙可能室」での加熱式たばこ使用について、抜本的な見直しが行われます。この見直しは、単なるルール改正ではなく、非喫煙者の健康を守るための重要な転換点です。

まず、背景を振り返ってみましょう。改正健康増進法は2020年4月に全面施行され、紙巻きたばこについては飲食店やホテル、事務所などで原則屋内禁煙が義務付けられました。一方、加熱式たばこ（例: アイコス、グロー、プルーム・テリアなど）は、当時その健康影響が十分に解明されていなかったため、経過措置として「加熱式たばこ専用喫煙室」での飲食を伴う使用が認められました。この措置は、2025年を目途に見直すことが法改正時から予定されており、ついにその時が来ました。

この見直しの最大のきっかけとなったのが、厚労省が2023年に実施した「受動喫煙の実態に関する調査」です。この調査で衝撃的な数字が明らかになりました。非喫煙者のうち、過去1か月以内に飲食店で受動喫煙を受けた経験がある人は16％に上ることが判明したのです。これは、加熱式たばこが「臭いが少ない」「水蒸気だから安全」というイメージで広く受け入れられてきた中で、実際には非喫煙者に確実に影響を与えていることを示す数字です。

2023年調査の詳細：なぜ16％という数字が問題視されるのか

厚労省の2023年調査は、全国の約3,000人を対象に実施され、受動喫煙の発生場所や頻度を詳細に分析しています。特に飲食店でのデータは深刻で、非喫煙者の16％が「加熱式たばこの煙を吸った」と回答しました。これは、紙巻きたばこの受動喫煙率（約10％）を上回る水準であり、加熱式たばこの普及率の高さが反映された結果です。調査では、20代～40代の若年層でこの割合がさらに高く、約20％を超えるケースも報告されています。

さらに、調査の質的データからも、被害者の声が浮かび上がります。例えば、「飲食店で隣の席から加熱式たばこの蒸気が漂ってきて、咳き込んだ」「子供連れで入った店で煙を感じ、不快だった」といった体験談が多数寄せられました。これらの声は、単なる個人の不満ではなく、公衆衛生上の問題として厚労省に蓄積され、見直しの根拠となっています。

科学的知見の進展：加熱式たばこの「安全神話」が崩壊

見直しのもう一つの大きな理由は、加熱式たばこの健康影響に関する科学的知見の蓄積です。加熱式たばこは葉たばこを燃やさず加熱する仕組みのため、従来の紙巻きたばこより有害物質が少ないとされていましたが、近年、国立がん研究センターやWHOの研究でその限界が明らかになっています。

具体的には、エアロゾル（水蒸気状の煙）中に含まれるニコチン、ホルムアルデヒド、アクロレインなどの発がん性物質が検出され、受動喫煙による肺がんや心疾患のリスクが紙巻きたばこの70～80％程度に相当することが判明しました。厚労省の「加熱式たばこにおける科学的知見」報告書（2024年更新）では、「受動喫煙の影響は無視できない」と結論づけられ、法改正時の「十分解明されていない」という前提が覆されました。

また、国際的な動向も影響しています。WHOの「たばこ規制枠組条約」では、加熱式たばこを「新型たばこ」として警戒し、2020-2030年の地域行動計画で喫煙率30％削減を目標に掲げています。日本は同条約の締約国として、加熱式たばこのマーケティングが既存規制を緩める可能性を懸念しており、国内対策の強化を迫られています。

喫煙者の視点：経過措置の「5年」がもたらした変化

加熱式たばこは2016年の発売以来、習慣的喫煙者の約3割が使用するまでに普及しました。特に20～40代の間で「紙巻きからの移行ツール」として支持され、飲食店での使用が日常化しました。しかし、この5年間の経過措置が、逆に受動喫煙の拡大を招いた側面もあります。厚労省の内部資料によると、加熱式専用喫煙室の設置数は増加したものの、煙の流出防止が不十分なケースが散見され、非喫煙者の不満を増大させました。

これらのデータと知見を総合し、厚労省は「加熱式たばこだからといって特例を続ける理由はなくなった」と判断。専門委員会では、紙巻きたばこ同様の規制適用を前提とした議論が進められる見込みです。この決定は、喫煙者の利便性を犠牲にしつつ、非喫煙者の権利を優先する公衆衛生政策の方向性を示しています。

「加熱式たばこ＝安全」はもう通用しない時代に

これまで加熱式たばこは、燃焼しないため「紙巻きたばことは違う」として、飲食店での喫煙可能室が認められてきました。しかし近年の科学研究では、加熱式たばこから発生するエアロゾル（いわゆる水蒸気）にも有害物質が含まれており、受動喫煙による健康リスクが無視できないレベルであることが次々と報告されています。

厚労省もこの科学的知見を重く見て、「加熱式たばこだからといって特例を続ける理由はなくなった」と判断した形です。

喫煙者から「もう加熱式も逃げられない」という悲鳴が続出

XなどのSNSでは、今回の見直し報道を受けて、加熱式たばこユーザーから以下のような声が相次いでいます。

• 「紙巻きたばこやめたのに、また肩身が狭くなるのか…」
• 「飲食店で一服する場所が完全になくなるのはキツい」
• 「水蒸気だと思って安心してたのに、もう逃げ場がない」

まさに「もう加熱式も逃げられない」という状況が現実味を帯びてきました。

今後予想される規制の方向性

専門委員会の議論は、加熱式たばこの受動喫煙リスクを最小限に抑えることを最優先とし、2025年を過ぎた後の法改正に向けた具体策を検討します。まず、飲食店における「飲食を伴う喫煙可能室」の廃止が焦点となります。これまで加熱式専用室で認められてきた飲食サービスが禁止され、喫煙室は純粋な「喫煙専用」へと移行する可能性が高いです。これにより、喫煙者は食事中の一服が難しくなり、店側の運用負担も増大しますが、非喫煙者の快適性が向上すると期待されます。

次に、医療機関や学校などの敷地内完全禁煙化が推進されます。現在の法では屋内禁煙が原則ですが、敷地全体への拡張が議論され、加熱式たばこも例外なく対象となります。これは、子供や患者の健康を守る観点から急務とされ、屋外喫煙所の撤去も視野に入っています。さらに、既存の小規模飲食店に対する経過措置の再検討が行われ、2020年以前に開業した店舗への特例が縮小される可能性があります。これらの変更は、2026年以降の施行を目指し、事業者への周知と助成金制度の拡充を伴うでしょう。

全体として、規制は「分煙」から「禁煙」へシフトし、喫煙者の選択肢を狭めつつ、社会全体の健康水準を向上させる方向へ進むと予想されます。厚労省は、科学的データに基づく柔軟な運用を約束していますが、喫煙者と非喫煙者のバランスが今後の鍵となります。

さいごに

加熱式たばこが登場した当初は「受動喫煙対策と両立できる新しい選択肢」として期待されましたが、実際の使用実態と健康影響のデータが積み上がった今、厚労省は「もう特例は認められない」と判断しました。

喫煙者の皆さんにとっては厳しい状況ですが、非喫煙者の健康を守る観点からは避けられない流れと言えるでしょう。今後の専門委員会の議論に注目が集まります。