2025年12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称：スマホ新法）が施行されました。この法律は、スマートフォンのOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどの分野で、AppleとGoogleが大きなシェアを占めている状況を是正し、公正な競争を促進することを目的としています。特にiPhoneユーザーにとっては、アプリの入手方法や課金ルールに変化が生じます。本記事では、スマホ新法の概要と、iOSアプリへの具体的な影響、Appleの対応をわかりやすく解説します。
この記事のまとめ
- スマホ新法は2025年12月18日に施行され、AppleとGoogleを主な対象に競争促進を目指す法律です。
- iOSでは、App Store以外の代替アプリストアからのアプリインストールが可能になります。
- アプリ内課金でApple以外の決済手段や外部Web決済へのリンクが利用できるようになります。
- Webブラウザと検索エンジンの選択画面（チョイススクリーン）が導入され、デフォルト設定を簡単に変更できます。
- Appleはセキュリティ対策として、全アプリに「公証」プロセスを適用し、子供向け保護機能も強化しています。
- ユーザーの選択肢が増える一方で、セキュリティリスクの増加に注意が必要です。
スマホ新法とは
スマホ新法の正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」です。この法律は、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンの4分野を「特定ソフトウェア」と定め、国内利用者が一定規模を超える事業者を対象に規制を課します。現在、指定事業者はApple、iTunes株式会社、Googleの3社です。
法律の目的は、巨大プラットフォーム事業者の独占的な状況を緩和し、他の事業者が参入しやすくすることです。これにより、アプリ開発者やユーザーの選択肢を広げ、市場の活性化を図ります。公正取引委員会が所管し、禁止行為や遵守事項を定めています。
主な規制内容は以下の通りです。
- 他社のアプリストア提供を妨げない。
- 他社の課金システム利用を妨げない。
- デフォルトアプリ（ブラウザなど）の変更を簡単にできるようにする。
これらのルールにより、従来の閉鎖的なエコシステムに変化が生じます。
iOSアプリへの主な影響
スマホ新法の施行により、iOSアプリの配信と利用に大きな変化が起きています。主にアプリの入手経路と課金方法が多様化します。
まず、アプリの配信です。これまでiPhoneではApp Storeからのみアプリをインストール可能でした。しかし、新法により代替アプリマーケットプレイス（他社運営のアプリストア）からのインストールが認められます。開発者はApp Storeを経由せず、独自のマーケットプレイスやWebサイトを通じてアプリを配信できます。
次に、アプリ内課金です。従来、デジタル商品の購入はAppleのアプリ内購入（In-App Purchase）のみで、手数料として15〜30%がAppleに支払われていました。新法対応で、代替決済サービスやアプリ内から外部Webサイトへのリンクによる決済が可能になります。これにより、開発者は手数料を抑えられる可能性があります。
また、ブラウザ関連では、デフォルトのWebブラウザと検索エンジンを選択するチョイススクリーンが導入されます。iOSアップデート後、Safariの初回起動時などに複数の選択肢が表示され、簡単に変更できます。
これらの変化は、ユーザーの選択肢を増やしますが、アプリ価格の柔軟化や新規サービスの登場が期待されます。
Appleの具体的な変更点
Appleは2025年12月17日、日本でのiOS変更点を公式に発表しました。これらはiOS 26.2以降で適用され、スマホ新法への対応です。
代替アプリマーケットプレイスの導入
開発者はApp Store以外からアプリを配信可能になります。代替マーケットプレイスはAppleの認証を受け、継続的な要件を満たす必要があります。ユーザーはこれらのマーケットプレイスからアプリをインストールできます。
新しい決済オプション
アプリ内課金で、Appleのシステム以外を利用できます。具体的に：
- 代替決済サービスプロバイダの組み込み。
- 外部Webサイトへのリンクによる決済。
手数料は状況により変更され、外部決済の場合も一定の手数料（例: コアテクノロジー手数料）が適用される場合があります。
ブラウザと検索エンジンのチョイススクリーン
iOS 26.2で、日本向けに選択画面が追加されました。複数のブラウザ（Safari、Chromeなど）や検索エンジンを選べ、未インストールの場合ダウンロードに誘導されます。
セキュリティ対策の強化
Appleはリスク増加に対応し、全iOSアプリに「公証（Notarization）」プロセスを導入します。これは自動チェックと人間による審査を組み合わせ、悪意あるアプリの脅威を検知します。また、子供向けアプリでは外部決済リンクを制限するなど、保護機能を強化しています。
Appleの発表では、「日本の規制当局と協力し、新たな脅威からユーザーを守る保護策を導入した」と述べられています。
ユーザーにとってのメリットと注意点
メリット
- アプリの入手先が増え、選択肢が広がります。
- 決済手段の多様化で、一部アプリの価格低下が期待されます。
- ブラウザや検索エンジンを自由に選べるようになります。
注意点
代替ストアや外部決済は、App Storeの厳格な審査を経ない場合があり、悪質アプリや詐欺のリスクが増します。Appleは公証で基本的な安全を確保しますが、ユーザーは信頼できるソースを選ぶことが重要です。
また、外部決済の場合、Apple経由の返金サポートが限定的になる点に注意してください。特に子供や高齢者は、公式ストアを優先する対策が推奨されます。
スマホ新法施行に関するネットユーザーの反応
スマホ新法の施行を報じたニュース記事のコメント欄では、全体的に否定的な意見が主流です。セキュリティリスクの増大を懸念する声が多く、iPhoneの閉鎖的なエコシステムを支持するコメントが共感を集めています。例えば、「公式のアプリストアだけで不便を感じないのにリスクが増えるのは困る」「壁で囲まれた庭を選んでいるのに余計なこと」という意見が見られます。また、野良アプリによる詐欺やバックドアの危険性を指摘する反応も目立ちます。
一方、肯定的な意見はほとんどなく、競争促進のメリットを歓迎する声は少数です。記事で「世論の勝ち」と表現された点に対して疑問を呈するコメントもあり、ユーザーの多くは変化を歓迎せず、Androidを選択すれば良いという提案が散見されます。この傾向から、セキュリティを重視するiPhoneユーザーの間で慎重論が強いことがわかります。
さいごに
スマホ新法の施行により、iOSエコシステムはより開放的になりました。Appleは競争促進の趣旨に沿いつつ、セキュリティとプライバシーを守るための対策を講じています。ユーザーは新たな選択肢を楽しめますが、安全意識を高めて利用しましょう。この変化が市場に良い影響を与え、革新的なアプリが増えることを期待します。
