はじめに
新聞各社の全国世論調査による岸田内閣の支持率が公表され、いずれの調査でも内閣発足以来の最低の20%代の水準を推移しています。
いよいよ政権末期という見方が広まり、岸田内閣の解散時期が話題になっています。
今回は、内閣支持率の低下による衆議院解散にあたって、その目安となる支持率について調べてみました。
内閣支持率は下がるとどうなるの？
内閣支持率が下がり続けると、政権与党の政治家たちが、次の総裁選で落とされることになります。
だから総理としては、内閣支持率を上げる必要があります。
次の総裁選は2024年で、それまで間は国政選挙はありません。
その時点まで支持率が低いと、自民党内から総裁辞任の声が挙がるでしょう。
自民党総裁は、つまり総理大臣ですから、総理大臣は辞任に追い込まれる前にできるだけ支持率の高いところで衆議院解散を行おうとします。
けれども、内閣支持率が下がり続けている現状では、なかなか解散に踏み切ることもできず、総裁辞任と衆議院解散との間でせめぎ合っている状態が生まれているのですね。
解散となる内閣支持率の目安「青木の法則」について
衆議院解散の目安となる内閣支持率の水準については、かつて「参院のドン」と呼ばれた青木幹雄氏が提唱した「青木の法則」がよく知られています。
それは、「内閣支持率と与党第１党支持率の和が５０％を切ると、首相はほどなく退陣する」という説です。
新聞各社の内閣支持率および自民党支持率は、社によって多少の差はあるものの、ほぼ50%を切るか切らないか、という水準を漂っており、「青木の法則」からすると、そろそろ退陣の時期だとする見方が広まっているのですね。
過去の政権の内閣支持率、与党第１党支持率を見ると、麻生内閣（２２.２％、２３.４％）、民主党の鳩山内閣（１９％、２０％）となっており、それなりに実体とあった説であるようにも思われます。
「青木の法則」がどれくらい根拠があるのかはわかりませんが、政界ではそれなりに信憑性のある指標として信じられており、支持率の低下によって与党全体が解散の方向へ向かうことはあり得えますね！
さいごに
内閣支持率の低下により、マスコミやSNSなどで「解散」という話題が出るのは、関係者の意識に、この「青木の法則」があるからなんでしょうね。
岸田内閣も今後支持率が向上する見込みもなさそうなので、このままいくと、内閣支持率低迷による衆議院解散の方向に進むのかも知れません。
岸田政権の今後の動向と共に、内閣支持率にも注目ですね！
